働く環境のコストを賃金に反映されるのは許されるのか

今日の朝日新聞に以下の記事が掲載されていた。

　物流大手の日本通運（東京）は４月１日から、非正社員の賃金を引き上げ、同じ条件で働く正社員の水準に合わせる方針を固めた。正社員と非正社員の待遇差の解消をめざし、２０２０年４月から働き方改革関連法で求められる「同一労働同一賃金」を先取りする形で、ほかの企業の判断に影響する可能性がある。

https://digital.asahi.com/articles/ASM1740W9M17ULFA00R.html?_requesturl=articles/ASM1740W9M17ULFA00R.html

いくつか論点があるのだが、目を引いたのは以下の点。

・正社員であっても、エリア社員という転勤を伴わない雇用形態があり給与は低めに設定されること。

・非正規社員はエリア社員と同等の扱いになること。

・これに伴い、評価制度や賃金体系に手を加えること

現在当社では、人事制度の改訂などに伴う賃金シミュレーションなども支援している。

人事制度の改訂理由にはいくつかある。主に以下の点になる。

・M&Aなどで全体としての制度の統一

・事業環境の変化による要員マネジメントの変化

・定年延長

こうした賃金シミュレーションを行う上でいつも悩ましいのは、イレギュラーな存在だ。

イレギュラーとは、期間工を始めとした非正規社員、あるいは嘱託の再雇用などのように賃金体系が別途存在する場合。　人数が少なければ問題ないのだが、一定のボリュームゾーンがあると総額人件費のシミュレーションに誤差を生じる。

従来の年功序列型（今までの功績や貢献を反映させる）の賃金制度を職務型（現在何をしているか、明日何をしてくれるか）の賃金制度に移行させれば、上記のような問題は無くなるかもしれないが、ことはそう簡単では無いことはわかる。

下手をすれば、複数の賃金管理システムを作りかねない。

もっとも、今のIT技術・AI技術を使えば個人別賃金管理も可能なのでいっそのこと個人対企業の雇用契約管理にしてしまえば良いと門外漢は感じている。

隣の誰かはいくらもらっているではなく自分はいくらもらっていると関心を移してもらいたい。

 

さて、もう少しいろいろ記述した。

続きは、コストを賃金に反映するのは許されるのかに記載した。

編集可能なワード文書で提供する。インターネットから引用した文書もそのまま記載している。

著作権については十分配慮してほしい。