初任給を上げると言うこと

ユニクロなど運営 初任給２割引き上げへ 人材確保で来春から
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190403/k10011871211000.html

ニュースによると、現在21万円の初任給を25万円超にするとのこと。

ユニクロの採用情報にアクセスするとエラーが出てきて表示が乱れるが、初任給の欄は21万円のままになっている。

初任給の引き上げは悪いことではないが気をつけないといけない。
すでに初任給が21万円の人の処遇だ。

仮に自分の初任給は21万円なのに、後輩として入ってきた新人は25万円で、逆転現象が起きたらどう感じるだろう。
数年働いて、やっち25万円を超えたと思ったら、新卒と同じだとしたらどうだろう。

単に、初任給を上げるだけにとどまらない。
仮に、能力により差をつけるというなら、そもそもの賃金体系を変えなければいけないし、個々人の評価システムを整備しないといけない。

従来の賃金体系の統一性を担保するのであれば、全社員の給与を2割上げてゆかなければならない。少なくとも、若年層ほど給与を上げて、賃金カーブを寝かせる作業が必要になる。

賃金体系を再設計すると言うことは、結局は人事制度の考え方を再設計することになる。
同じように問題になっているのが雇用延長問題だろう。

従来、55歳になったら給与を下げ始め、早い段階で現役世代の50％という施策をとっており、60歳以降は半額以下という「お情け」のような給与体系では法律上許されなくなる恐れがある。

企業の支払い能力は突然上がるわけではない。
全体の労務コストへの影響を下げるためには、報酬の考え方やキャリア設計自体の変更を余儀なくさせられる。

同じように、下記のニュースも気をつけなければいけない。

三菱ＵＦＪ 組合要求上回る異例のベースアップへ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190325/k10011860131000.html

同じ労務コストで1％の賃金上昇を実現しようとするなら、賃金負担の大言う中堅層のリストラだろう。

そうでなくとも、銀行はリストラに着手している。
単純に喜ぶ話にはならない。