■気になる記事
あまり取り上げられていないが気になる記事として。
○同性婚訴訟、高裁2例とも「違憲」 動かぬ国に議論迫る
2024年10月30日
同性婚を認めない民法などの規定について、東京高裁は30日、3月の札幌高裁判決に続き憲法に違反するとの判断を示した。背景には国民の意識が変化し、同性婚への理解が進んでいることがある。同性婚を法的に認める動きは海外では急速に進んでおり、国が主導して早急に議論に着手するよう迫った形だ。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE25CGY0V21C24A0000000/
判例が積み重ねられることで法律の解釈も確定してゆく。おそらくは最高裁に持ち込まれても同じように意見になる公算は大きい。咲の衆議院選挙での最高裁裁判官の国民審査でも全員は信任されたものの、一定の不信任の投票が発生している。国民が、その人の考え方を見ているとしたら「女性問題」への考え方も時流に合わせることは一つの重しになる。
いずれ、同性婚も普通の状態になるだろう。
■手当項目の見直し
元々ダイバーシティは「人種」「宗教観」「文化」などの違いで働き方に差別をしないという主旨だったと理解している。もともと何年も前から「履歴書」に写真や「本籍」を掲載しない週刊が続いていると聞く。容姿や「部落問題」での差別、場合に寄っては仕事に関係なければ性別も書かないという。
差別は企業にとっては禁忌であり、よりデリケートになる。LGBT対応のためにトイレなどにも気を遣わなくてはならない時代になるだろう。
これは施設だけの話ではない。
従来の、
・男性は女性と結婚して家庭を持つ
・いずれ子供ができる
といった前提のでモデル賃金は、それ自体が差別的になる。
年齢給や勤続給は、その意義を明確にしなければならない。
付随して、これを前提とした生活給としての
・家族手当
・扶養手当
などは、同性婚を選んだ人たちにも差別的な支払いにならないようにしなければならない。
企業は単に優秀な人が欲しいという動機付けでジョブ型人事瀬いをを捉えるべきではない。
差別をしないと言う理念も重視して欲しい。
さもないと時代遅れの人事制度を維持することになり、結果として人の集まらない組織になりかねない。
2024/10/3