戦略人事:大学との共同を模索する(富士通の通年採用への転換点になるか)


戦略人事:大学との共同を模索する(富士通の通年採用への転換点になるか)

★ChatGTPで調べた結果も併記する。

■新卒採用の廃止の衝撃

下記の記事は少なからず驚いた。

○ 富士通、新卒一括採用を廃止 職務・専門に応じ通年募集 2025年3月7日

富士通は7日、2025年度から処遇や採用時期が一律の新卒採用を取りやめると発表した。採用計画数も定めない。新卒採用と中途採用を区分せず、通年で職務や専門性に応じて必要な人材を採用する。職務内容に応じて雇用契約を結ぶ「ジョブ型」人事制度を定着させる。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC07B870X00C25A3000000/

2025/04/03現在、追随する企業はまだ現われないが、目標管理制度が批判されながらも多くの企業で愛用されたのと同様に、通年採用の比率が高まってくることも予測される。これは労働市場が流動化することにより、必要な能力を確保するための環境が整備され始めていることが考えられる。(外れているかもしれないが)

すでに2024年頃から各企業とも「ジョブ型雇用」を表明し始めており、かつての新卒一括採用のように「人数」だけいれば良いという次代は過去のもとなっているという印象を受ける。

新卒採用がなくなるわけではないだろうが、多くの中堅企業以下の規模の企業が採用難になっている以上、比率として中途採用を増やしていかざるを得ない企業が増えているのは自然の流れであろう。

採用コストをいくらかけようが新卒が確保できないのであれば中途採用に軸足を取らざるを得ない。

■大学側の戦略

こうした一括採用の廃止はすぐには大学の新卒に調節的な影響は出ないにしても、送り出す大学側は長期的な戦略をとるべきであろう。

学生から見れば、新卒一括採用の廃止により、在学中に明確なキャリアプランを持ち、専門性を高める必要性を認識することになり、また、キャリア志向への対応を企業側が求める以上、就職活動がこれまで以上に複雑化する可能性がある。大学側もこれに対応することが必要になる。

それは下記の様なシナリオが考えられる。

●キャリア支援の強化
大学は、学生が多様な採用形態に対応できるようにキャリア支援の充実を図って行く。​具体的には、インターンシップの機会提供、個別のキャリアカウンセリング、履歴書や面接対策の指導などが挙げられる。​
●教育カリキュラムの見直し
企業が専門性を重視する傾向が強まるのに呼応し、大学は教育カリキュラムの再検討を進めてい行く。​特に、実践的なスキルや専門知識を習得できるプログラムの導入が検討される。

したがって、大学教育も当然「(ヒトとしての)教養」や「(学部固有の)専門知識」を無視して良いと言うことにはならないが、それがキャリア形成とどのように結びつけるかも説明をする必要がある。

漫然とした戦略にはならない様にしなければならない。

■能力・知識の底上げとしてのリカレント教育

一方で、そう簡単にベストマッチな人材が確保できない以上再調整が必要になるだろう。そのための学び直しが重要視されても良いと思うのだが実際はどうか。これについては手元資料もないのでChatGTPに訊ねてみた。

(質問)
いわゆる学び直しと言うことで社会人が大学の門をたたきなおす(学び直し)という傾向は見て取れるか。

(ChatGPT)
近年、社会人が大学で学び直す、いわゆるリカレント教育への関心が高まっています。​これは、寿命の延伸による就労期間の長期化や、IT技術の急速な発展、働き方の多様化などが背景にあります。 ​
かし、日本におけるリカレント教育の受講率は国際的に見ても低調であり、社会人学生の割合は依然として少数派です。 ​
政府はこうした状況を改善するため、大学等が行う実践的・専門的なプログラムを「職業実践力育成プログラム(BP)」として認定し、社会人が受講しやすい環境整備を進めています。 ​
また、社会人が学び直しを行う際の障壁として、学費負担や時間的制約が挙げられます。​これに対し、教育訓練給付金などの経済的支援制度や、夜間・週末の授業開講、オンライン授業の拡充など、柔軟な学習環境の提供が求められています。 ​
さらに、企業側の理解と協力も重要であり、学び直しを行った社会人がその成果を職場で活かせるよう、企業文化や評価制度の見直しが必要とされています。 ​
総じて、社会人の学び直しに対する関心は高まっており、政府や教育機関、企業が連携して支援策を講じることで、今後のさらなる推進が期待されています。

(ここまで)

期待はできるが実績としての「社会人学生」が少ないことはけんされることではある。
しかし、戦略人事という枠組みで考えた場合、採用後の教育も重要施策であるというなら、こうしたリカレント教育も視野に入れた戦術の展開も考えるべきである。

漠然と状況を眺めているだけの人事部は必要ない。と言われないようにして欲しい。

2025/04/03