社員が個人事業主に、タニタは変わるか

社員が個人事業主に、タニタは変わるか
https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/00114/00041/?P=1
2019年10月11日

体脂肪計で国内シェア首位のタニタ(東京・板橋)が、個人事業主として独立する社員を支援する制度を始めた。雇用関係ではなく、個人事業主への業務委託として働き続けてもらい、元社員の所得を増やして意欲も引き出す狙いだ。個人事業主となった人たちは、どんな思いで、どんな働き方をしているのだろうか。

この書き出しで始まる記事は、個人的には新しい働き方を示すものとして興味が尽きない。記事の中では労働法の問題を言う識者もいるが、その人が働く形を選べるというのは賛同できる。

一般に個人事業主は弱い立場に立たせられることが多く、昨年ではセブンイレブンの問題が取りざたされ、まだウーバーイーツの一方的な手数料引き下げについて団体交渉は行わないという姿勢についての批判の記事もある。楽天の送料の出店者への押し付けなども、立場の強いものが弱い立場の者に契約を押し付けてはいけないという民法への違反だと思うが、法的責任を取らされたということは聞いたことがなく、やはりバックボーンのない個人事業主の弱さが際立つ。

それでも、会社に言われるがままの人生が本当にいいのかどうかはわからない。自由と不安定さは表裏一体だと思うので強制できない。

私自身は、30歳の時には最初の会社を辞して、組織の所属することはあっても雇われるという生き方はしてこなかったのだと自負している。雇わない生き方雇われない生き方を実践しており、その働き方を象徴するインディペント・コントラクターの団体であるIC協会(https://www.npo-ic.org/)に参画している。

 タニタの取り組みもまだ数名だけの実績だろうが、もっと増えてくれると嬉しい。会社組織も、従業員の多様化を視野に入れる必要があり、旧来のHRMでは立ちいかなくなるだろう。IC協会には、自身が個人事業主としてやっていこうとする人たちが多くいる。試しに入ってみてはどうか。いろいろな人との交流ができる。