水道法が改正されることはビジネスチャンスになるか

昨日のニュースだが

「改正水道法が成立　民間に事業売却も」
https://www.sankei.com/life/news/181206/lif1812060018-n1.html

安倍政権になってから、ろくに議論などをしないで多くの法案が改正されている。
漁業法の改正も話題にはなっていないが民間参入を促すものだ。

日本国民にとってベストな選択かというと疑問符がつく。
特に、特定の利権者が関わっているのではないかという疑惑は、いわゆる「もりかけ問題」と通じるものはある。

いくらもっともらしい資料を提示されても不安は隠せない。

建前上の理由をマクロ経済的な視点で見ると納得できるものの、どんな施策でも副作用が生じることが避けられない以上もっと慎重にすべきだと思うが、そうはなっていない。

しかし、こうしていったん法律が施行されるとヒトモノカネが動いて行くのだろうから、そこにビジネスチャンスは発生する。

水ビジネスには、いわゆる欧米の水メジャーと呼ばれる企業の参入も考えておかなくてはいけないだろうし、国内でも水を扱う企業がある以上、彼らの参入も配慮しておく必要がある。

具体的な市場動向の調査は私ではできないが、地方の企業は行政にたいして、それなりにヒアリングをすすめておいたほぅが良いだろう。

現在、「ファイナンス思考」という本があるのだが、その中に以下のような一説がある。

－目の前の競争環境が短期間に一変してしまうようなダイナミックな市場では１年前の競争環境や市場予測を前提として事業方針を組み立てることはできません－

 

多くの企業は中期経営計画などで戦略を提示するがそれは、「今の段階で想定できる条件」をベースにしているだけで、いきなり環境が変わる時にどうするという視点が含まれていない。

「予定」は「未定」にしかすぎない中で、常に市場が変わることに対し行動とれる組織を作るかは結構難しい課題になる。

「水ビジネスは関係ない」と本当に言えるのか？
じっくり考えた方が良い。