政治ネタです。
■なにげなニュース
○自民に毎年24億円献金「何が問題なのか」と経団連・十倉雅和会長 「社会貢献の1つ」
2023年12月4日
国からの政党交付金制度があるにもかかわらず経団連が毎年約24億円の政治献金を自民党側に続けていることについては「民主主義を維持していくにはコストがかかる。企業がそれを負担するのは社会貢献の1つだ」と説明した。
日本の政治献金は米国に比べて透明性が著しく低い。企業団体献金が税制優遇に結び付くなど政策をゆがめているとの指摘に対しては「世界各国で同様のことが行われている。何が問題なのか」と正当化した。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/293984
驚くような発言だが、彼の本音なのだろう。
①民主主義を維持していくにはコストがかかる。
いや、民主主義を維持して行く為のコストはゼロではない（例えば選挙の実施）が、政治家にカネを渡すことの正当な理由ではない。そもそも議会制民主主義は妥協の産物であり、彼らに白紙委任状を渡しているものでもないし、お願しているのは企業のために政策を作ることでもない。
②世界各国で同様のことが行われている
世界には民主主義の国もあれば権威主義に国もある。東欧のような運営をしている国もあれば、南米のように独裁的な運営をしている国もある。賄賂・汚職が当然のように行なわれている国も多いだろう。汚職を当然とする国と同じことをして良いと思っているなら頭が腐っている。
だからこそ以下のような発言になる。
○「なぜ岸田内閣の支持率が上向かないのか不思議」 経団連・十倉雅和会長は政策を評価
2023年11月20日
経団連の十倉雅和会長は20日の会見で、岸田内閣の支持率が20％台と低迷する理由を問われたのに対し「一つ一つの施策はいいことをやっている。防衛、GX（脱炭素化）、原子力、デフレからの完全脱却など、きちっとした政策だと私たちは思っている」と述べ、極めて低い支持率に疑問を呈した。
経団連は10月に発表した各政党の政策評価で岸田政権の与党、自民党に
https://www.tokyo-np.co.jp/article/291223
■お騒がせ中の記事
○岸田首相、松野官房長官更迭へ 自民党内に内閣改造論
2023年12月9日
岸田文雄首相は自民党安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティー問題を受け、同派の松野博一官房長官を交代させる調整に入った。事実上の更迭となる。高木毅国会対策委員長ら疑惑が持たれている議員も役職を交代させる見通しだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA053G80V01C23A2000000/
多くの論調が「政治問題」として取り上げているがこれは間違っている。
彼らのしていることは「犯罪」（法律の意図的な逸脱）なのである。そうした意味では枝野氏の指摘がよく分かりやすい。
○パー券還流、課税対象？ 私的費消なら「雑所得」
2023年12月8日
「（政治資金収支報告書に記載しなかった）裏金は雑所得だ。申告がなければ脱税になる」。枝野氏は岸田文雄首相をこうただしたが、首相は東京地検特捜部による捜査が始まっていることを理由に具体的な説明を避けた。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/294951
税金を払わないで済ます資金の調達を平然と行なっているということだ。
ある国の独裁者は、事業の申し出があれば20％のキックバックを要求していたという。
それらの感覚とどう違うのか。
■汚職天国
日本は真面目で誠実だというイメージがあるという。一人一人はそうかもしれないがガバナンスレベルでは心許ない。政治家が、脱税は当然のこととして、献金してくれる企業に便益を図ることも当然と云うことであれば、企業もガバナンスを軽視する。
ビッグモーター事件を契機に損保業界もガバナンスが効いていないことが露呈してきている。
海外投資家から見れば「信用できない」という評価が出てくる恐れがある。
日本売りが継続されるのだろう。
企業は真剣に法令遵守やガバナンスに向き合わなければならない。
（2023/12/10）