■なにげに進んでいる技術革新
○タッチ不要、持ってるだけでスマホ決済 JCBなど開発へ
2024年1月9日
クレジットカード大手のJCBは2024年度から、スマートフォンを決済端末に接触させず、スマホを持っているだけで決済できるサービスの開発を始める。米アップルのiPhoneなどに搭載されている技術を活用する。りそなホールディングス（HD）や決済端末のベスカ（東京・港）と組み、25〜26年度の実用化をめざす。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB0448A0U4A100C2000000/
こうした決済サービスの向こう側にはセルフレジの推進も見え隠れする。
○「生体認証を社会インフラに」、東武鉄道と日立が指静脈認証のセルフレジ開発
2023.09.01
東武鉄道と日立製作所は2023年8月29日、買い物のレジでの決済やホテルのチェックインなどの手続きを、生体認証だけで安全かつスムーズに実行できるシステム基盤を2023年度中に立ち上げると発表した。ユースケースの第1弾として、東武ストアの複数店舗に指静脈認証を利用したセルフレジを同年度中に導入する（図1）。これを皮切りに、「生体認証を活用した新たな社会インフラの構築を目指す」（東武鉄道常務執行役員の山本勉氏）。
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/15838/
■セルフレジへの趨勢
当然手ぶらというわけには行かないが、スマホや登録している人の認証だけで決済ができるというなら、あとは商品にタグを付けて識別させるようにすれば良い。当然、適正な決済が行なわれているかの監視は必要であるが、必要以上のことは不要である。
すでに現在のレジは、ほぼ全ての商品はQRコードで読み取られ、レジから店員がお金を引き出すなどと云うことはせず、レジ打ちなどの技能なども要らない。いずれ人である必要も無くなる。
レジにかごを通すだけで決済ができる日も遠くないだろう。
現在、普及の障害が指摘されるが、いずれ解決できる問題である。
○コンビニの｢セルフレジ｣は当たり前になるのか
酒･たばこ｢非対面｣の販売実現でも残る課題
2023/02/14
だが、今年に入り、外食産業が復調したことで人手不足の懸念が再燃している。「コンビニがバイト要員として頼みにしていた外国人留学生が戻ってきていない」（前出の本部社員）ことも一因だ。
首都圏でファミリーマートを運営するオーナーは、「最近、アルバイトの面接にいい人が来ない。仕事のできない人を採ってしまうと、今いる優秀な人が辞めかねないので、数合わせのための採用はためらう」と現状を話す。とはいえ、コンビニバイトは数年で辞めていく人が多い。補充できなければ人手は足りなくなる。
そうした危機に対応する策として、セルフレジへの期待は大きい。
https://toyokeizai.net/articles/-/652294
○「セルフレジ」を支持している人は多いのに、なぜスーパーでなかなか普及しないのか
2022年08月30日
ご存じのように、セルフレジというのはまったく無人ではなく、必ず近くに数名のスタッフが待機して、かなり忙しく働いている。機械の操作が分からない人をサポートしたり、読み取りや釣り銭のエラーがでたときの操作だったり、スキャン後にやっぱり買わないという商品のキャンセルをしたり、レジ袋が足りているかをチェックしたり、駐車場のサービス券の発行をしたり、さまざまな仕事があるのだ。
これが現場で働く人たちをゲンナリさせている。
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2208/30/news075_2.html
■財布を持たない買い物
想像して欲しい。ふとスーパーに立ち寄る。買い物かごに商品を入れゲートをくぐる。購入したものがタブレットに表示され、支払金額を確認し、「OK」を押す。それだけで決済は終了する。財布を持ち歩く必要も無い。場合に寄ってはスマホと通信機能のついたクレジットカードが必要かもしれないが、生体認証を組み合わせることで本当の意味での手ぶらでの買い物が実現されるかもしれない。
この応用は全ての小売りに適用できる。
今は問題となる「万引き」もそう簡単にできないようにできるだろう。
いずれ「万引き」という言葉も死語になってほしい。
こうした技術革新が進むと、余計な管理コストあるいはオペレーションコストが下げられる。一方で状態監視の必要性が高まる。その中には「セキュリティ」も含まれる。そうした中では、IT技術に関わる製品サービスの多様化が進みビジネスチャンスにもつながる。
また、買い物弱者に対する支援サービスも発想できる。AIを使っての、視覚障害者、難聴者、あるいは買い物代行の促進など考えれば多くのことが考えつく。物理的な制約が変わることはビジネスチャンスだと捉えて欲しい。
（2024/01/11）