世間に転がる意味不明:名前を変えただけで事態が改善するわけではない(三つ子の魂百まで)


■相変わらずの不道徳さ

2024年か経営問題にからんだ話題としてあるのは、賃金の継続的上昇とコンプライアンスだろう。コンプライアンスという側面では、下請法の改正なども興味を吹く。特にフリーランス新法や下請け業者に対する過剰な値引きは社会的な非難の基になる。

にもかかわらず、呆れるような事態は収拾されていない。

○下請けとの価格交渉、タマホームがまた最低評価…経済産業省が「後ろ向き」3社公表
2025/01/21

 経済産業省は21日、下請け企業に対するアンケート調査の結果、価格交渉に後ろ向きだった発注企業として、大手住宅メーカーのタマホームと、飯田グループホールディングス傘下の 一はじめ 建設、大手鍵メーカーの美和ロックの3社を公表した。経産省は3社に対し、指導や助言を行う。

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250121-OYT1T50150/

下請けとまともに話し合う気が無い企業との取引は行なわないという毅然とした態度が必要なのかもしれない。

また、昨年来、下請法違反のニュースがあるにもかかわらず企業として対策を講じない姿勢も呆れてしまう。

○東京ラヂエーターに勧告 金型の無償保管、下請法違反―公取委
2025年01月23日

トラックなどの車体部品の製造に使用する金型を下請け業者に無償で保管させていたとして、公正取引委員会は23日、東証スタンダード上場の自動車部品メーカー「東京ラヂエーター製造」(神奈川県藤沢市)に、下請法違反(不当な経済上の利益の提供要請)で再発防止などを勧告した。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2025012300799

○下請け30社に無償で金型を長期保管、東京ラヂエーター製造に再発防止勧告…公取委
2025/01/23

 大型車の部品製造に使う金型を下請け業者に無償で長期間保管させたとして、公正取引委員会は23日、自動車部品製造会社「東京ラヂエーター製造」(神奈川県藤沢市)に対し、下請法違反(利益提供要請の禁止)で再発防止を求める勧告を行った。同社は下請け業者と話し合った後、被害相当分の支払いを進めるという。

発表によると、同社は遅くとも2022年12月以降、新たに発注する見込みがないのに、全国の下請け業者30社に自社が所有する自動車部品製造用の金型計2389個を無償で保管させていた。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20250123-OYT1T50114/

上場廃止基準にこうしたコンプライアンスに対する意識の低さも考慮して欲しい。

■名前を変えたところで中身は変わらない

結局のところ、相手の立場が弱ければそれにつけこむという品性の問題は簡単には改善しないというコトなのだと思う。それは、お互いの名称を変えたところで解決するわけではない。それを理解しているのかどうか怪しいコトを見聞きする。

二つの記事を引用しておく。

○「下請け」→「中小受託事業者」 法律の用語変更、背景と影響は
2025/1/23

公正取引委員会と中小企業庁が設置した有識者会議が2024年12月、下請け法改正に向けた報告書をまとめました。その中で、仕事を発注する側の企業が受注する側の企業に一方的な取引を強いることがないよう交渉を義務づけることに加え、「下請け」という用語の変更が盛り込まれたのです。これを踏まえ、政府は「中小受託事業者」に呼称を改める方針です。今国会での改正法成立を目指しています。

https://mainichi.jp/articles/20250120/k00/00m/020/128000c

○「下請け」を「受託事業者」に名称変更…中小の価格転嫁後押し、下請中小企業振興法を改正へ
2025/01/22

 経済産業省は、中小企業の価格転嫁を後押しするため、下請中小企業振興法の改正法案を24日召集の通常国会に提出する方針を固めた。事業者に対する国の指導権限を強化するほか、自治体が率先して価格転嫁を促すように中小企業振興の責務を明確にする。

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250122-OYT1T50036/

葡萄酒をそのままにして革袋を変えても味が良くなるわけではない。と言った故事を思い出す。最もこうした呼称の変更を促すこと自体は悪くない。「出入り業者」「下請け業者」と言われて不快になることもある。

■政策面ですべきこと

(1)適正運用がされているかの継続的調査
現地でのヒアリング、抜き打ち調査、アンケートなど何でも良い。企業がこうした視点で監視されているという緊迫感を持たせることも重要である。

(2)不適切を疑わせる案件が通報しやすい環境
公益者通報制度のようなガチガチの仕組みでなくても良い。消費者センターのように気軽に相談できる窓口を整備して周知徹底して欲しい。その際、基準を設けて「門前払い」をしないこと。

簡単だと思うができない理由があるのかな?

2025/01/26