戦略人事：働く人の気持ちに良い添えない企業の行く末（メタ社の対応）
■アメリカのリストラ事情
アメリカでの近年のリストラ（人員整理）について、しっかりデータを見ているわけではないが以下の特徴が感じられる。
1点目はIT企業や金融証券などで代表される第三次産業では比較的頻繁に人員が調整される。それは業績が悪いという理由ではなく製品サービスの質の変化に対応しようとしているとも見て取れる。
2点目は、USスチールの問題に顕著に出るが二次産業においては解雇については非常に抵抗が強く、容易にリストラと言うことは難しいようであることが見て取れる。
こうした傾向は、アメリカ独自の法整備や監修に依拠しているのだろうか。
こうした問いかけをChatGPTに問いかけたら下記の回答が返ってきた。
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アメリカにおけるリストラ（人員整理）には、業種や業界によって特徴的な傾向が見られます。これらの傾向は、アメリカ独自の法整備や慣習に起因しています。
1. 第三次産業におけるリストラの頻度と理由
IT企業や金融・証券業界などの第三次産業では、業績不振だけでなく、製品やサービスの質の変化、技術革新、市場動向の変化などを理由に、頻繁に人員調整が行われる傾向があります。これらの業界は市場の変化が激しく、企業は柔軟かつ迅速に対応する必要があるため、人員の再配置や削減が戦略的に行われます。
2. 第二次産業におけるリストラの難しさ
一方、製造業などの第二次産業では、労働組合の影響力が強く、解雇に対する抵抗が大きいため、リストラの実施が難しい場合があります。特に、伝統的な製造業では、長期的な雇用関係が重視される傾向があり、解雇に対する法的・社会的ハードルが高く設定されています。
3. 法的背景と慣習
アメリカでは、「随意雇用（at-will employment）」の原則が一般的であり、雇用主は特定の理由なしに従業員を解雇できるとされています。しかし、連邦労働者調整・再訓練通知法（WARN法）のような法律により、大規模なレイオフを行う際には60日前の通知が義務付けられるなど、一定の制約も存在します。さらに、多くの州では、WARN法を補完する「ミニWARN法」が制定され、中小企業にも通知義務を課す場合があります。
PM法律事務所
また、労働組合が強い業界や企業では、労働協約により解雇手続きや条件が厳しく定められており、これがリストラの難しさにつながっています。
法務省人権擁護局
まとめ
アメリカにおけるリストラの実施状況は、業種や業界の特性、法的規制、労働組合の影響力など、複数の要因が組み合わさって形成されています。第三次産業では市場の変化に対応するための柔軟な人員調整が行われる一方、第二次産業では法的・社会的要因によりリストラの実施が難しい傾向があります。
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中々どうして、しっかりした回答が返ってくる。正直、アメリカの法整備や慣習には疎く、こうした助言はありがたい。労働組合の成立に関しても日本とは異なるようだ。（もっとも本当かどうかは検証しないといけない）
日本では、労働法の規制が強く、簡単に解雇はできないので希望退職という形で対応することが多いようだ。とはいえ昨今の人員の調整は盛んであり、上記に示されるように製品サービスの変更を余儀なくされる頻度が早くなり、企業ものんびりとした対応はできないのかと思う。また、働く側も転職へのハードルも以前より低くなったのかと思う。
そうした傾向は下記の様な記事を見ると実感する。
○ 第一生命、希望退職に1830人応募 想定の1.8倍、社名も変更へ
2025年2月14日
第一生命ホールディングス（HD）は14日、傘下の第一生命保険が募った希望退職に、想定の1.8倍となる1830人から応募があったと発表した。
対象は第一生命の勤続15年以上で50歳以上の社員で、営業職員は含まれない。人材の多様化を目指すとし、今年1月に約1千人の希望退職を募集していた。応募者が想定を超えたことで、費用は約150億円から約290億円に膨らむ。
https://www.asahi.com/articles/AST2G2JQ7T2GULFA009M.html
■信頼関係の崩壊
しかし、上記の第一生命の記事には注意も必要だろう。1000人募集で1800人が応募と言うことは、絶対数はともかく想定以上の人が「もういいや」と会社を去るという現実である。労働市場の活況や流動化があったとしても無視できない数字ではないか。
会社という組織に対する働く人の価値観の変異と私的機関をもるべきである。
下記の記事を見ると別の姿が浮かび上がる。
○米メタ、成績不振の下位５％の従業員を削減する計画－社内文書
2025年1月15日
社内文書によると、同社は現行の評価期間の終わりまでに成績不振の従業員の離職率を10％に引き上げることを目指しており、その中には2024年の約５％という同離職率が含まれている。同社は「成績評価を受けるのに十分な期間在籍している現行従業員の約５％の削減を目指していることを意味する」と説明した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-01-14/SQ34J4T0G1KW00
単に「成績評価を受けるのに十分な期間在籍している現行従業員の約５％の削減を目指していることを意味する」と言う説明では不十分である。何を持って「成績評価」をするのかの基準を示されず、あるいは後出しじゃんけん脳に出されて表あされると言うことは「怒り」を誘発させることになる。
会社に対しての憎しみを持った人々を生み出すと言うことがどういうことか。
在籍を続ける人々にとっても良いこととは思えない。
アメリカで話題になっている「リベンジ退職」が笑えない状況になり得る。
同じように、華愛も無い突然の工場閉鎖や拠点閉鎖でも同様である。
○アマゾン、加ケベック州の全倉庫を閉鎖へ－労組結成阻止が狙いとの声
2025.01.23
米アマゾン・ドット・コムは、カナダのケベック州にある倉庫７カ所をすべて閉鎖し、臨時社員を含む約1900人を解雇する。閉鎖される倉庫のうち１カ所は従業員が１年足らず前に労働組合を結成したばかりで、組合員は組織化を阻止するための動きだと主張している。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/withbloomberg/1684204?display=1
信頼関係の構築できない企業が100年企業となるとは思えない。
さて、どうなるのか。
2025/02/27