世間に転がる意味不明：2024年問題は解決したのか（4.技術の発展がもたらすもの）
■はじめに
2024年当初の人手不足問題がクロースアップされ、その中でバス運転手やタクシードライバーの不足の問題があった。バズの運転手不足の問題は金剛バスの廃止などが契機になり自動運転などの取り組みが進められた。タクシーに関しては、特にオーバーツーリズムの問題と併せてライドシェアの展開として話題に上った。
しかし、最近ではこうした問題に関しての報道をみなくなった。はたして2024年問題は解決したのだろうか。こうした視点で、現時点（2025/06/01）で整理できる範囲でまとめてみたい。論点は数多くあるので、連作とする。「2024年問題は解決したのか（n.＊＊＊）で表記する。
なお、文章作成にあっては生成AIとの質問と回答の繰り返しで得た情報を利用している。
ここに書かれていることを鵜呑みにせず、自分でも調べてほしい。
■ 自動運転に関する動向（生成AIに聞いてみた）
「ライドシェア」に関するICT利用は、配車アプリという形で展開されているが配車の最適化という視点でのAI活用はまだできていないと思われる。
一方、自動運転の加速化は急激に向上している。主な動向は以下の通りである。
（1）センシング技術の進展
・センサー融合技術の高度化
自動運転車は、カメラ、LiDAR、レーダー、超音波センサーなど複数のセンサーを組み合わせて周囲の状況を把握する。2025年には、これらのセンサーから得られるデータを統合する「センサー融合技術」が進化し、より正確な環境認識が可能となった。特に、AIを活用したリアルタイムのデータ処理能力が向上し、突発的な障害物や天候の変化にも迅速に対応できるようになっている。
・ソニーの認識ソフトウェア開発
ソニーセミコンダクタソリューションズは、長年培ってきたセンシング技術と最新のAI技術を駆使し、自動運転車の周囲状況を正確に認識するソフトウェアの開発に注力。これにより、自動駐車技術などの高度な運転支援機能が実現。
（2）ネットワーク通信技術の進展
・V2V通信（車車間通信）の普及
2025年、車車間通信（V2V）は自動運転社会の基盤技術として、ますます重要な役割を担っている。車両同士が直接通信することで、事故回避や交通の円滑化が可能となり、新たなモビリティの未来が広がりをみせている。特に、C-V2X（Cellular Vehicle to Everything）という新たな通信規格が注目を集めており、LTEや5Gといったモバイル通信網を活用した高度な通信が可能になりつつある。
・ダイナミックマップの進化
トヨタとNTTが共同開発する「ダイナミックマップ4.0」が2026年をめどに実用化される予定で、3cm単位の高精度地図データを5Gネットワークでリアルタイム更新することが可能になる。これにより、都市部におけるレベル4移動サービスが2030年までに全国主要都市で展開されると予測されている。
（3）AIによる判断ソフトウェアの進展
・画像認識技術の高度化
2025年には、3D物体認識技術がさらに進化し、複雑な環境でも正確な認識が可能になると予測されている。これにより、自動運転車は周囲の状況をより正確に把握し、適切な判断を下すことができるようになりり、また、AIとIoTの融合により、リアルタイムデータ収集と解析が可能となり、最適な走行ルートの選択や事故のリスク低減が期待されている。
・トヨタとNVIDIAの協業
トヨタは、静岡県裾野市に建設中の未来都市「ウーブンシティ」で、NVIDIAと提携し、自動運転技術やAIの開発を進めている。このプロジェクトでは、最先端技術の実証実験が行われ、2025年秋から最初の居住者が入居予定。これにより、自動運転技術の実用化が加速すると期待されている。
■新たなビジネスへの展開
上記の様に、自動運転技術の実現に向けて、センシング技術、ネットワーク通信、AIによる判断ソフトウェアの各分野で顕著な進展が期待される。これらの技術革新により、自動運転車の安全性や効率性が向上し、実用化が現実味を帯びてきているといえる。
こうした動きは、単に自治体の実証実験だけにとどまることはなく、そこにビジネスチャンスを見いだす人々の活躍する場にもなりうる。
○ティアフォーら、自動運転レベル4運行許可を長野県塩尻市で取得
2025/1/14
ティアフォーは、2020年度よりパートナー企業と協力し、塩尻市における自動運転移動サービスの実現に向けた取り組みを進めており、2024年10月に道路運送車両法に基づく自動運転システムのレベル4認可を取得した。
○アイサンテクノロジー、ティアフォー製自動運転バス販売取り扱い開始
2024/12/5(木)
同モデルは、先進的なセンサー（長距離・短距離LiDAR、物体検出カメラ、信号機検知カメラ、レーダー、慣性計測装置、全地球航法衛星システム）を搭載し、ティアフォーの電子制御ユニットや車両制御ユニットによってサポートされている。これにより、車両とシームレスに統合し、自動運転性能をさらに向上させることが可能だ。
自動車メーカーだけでなく、新興のベンチャー企業にもチャンスが生まれ産業の活性化につながることが期待できる。
「ライドシェア」が既存のタクシー会社を中核とした規制の枠組みにとどまる限り、そこに参入するベンチャーは限られるだろう。自動運転タクシーなどにはまだ懸念があるようであるが、既存の利益団体のことだけを考えていては未来はない。
とはいえ、解決しなければならない課題もある、
次回はそれを取り上げる。
2025/06/04