■はじめに
2024年問題から派生した人手不足問題からタクシー運転手の不足、これの解決策の日本版のライドシェアというゆがんだ制度設計が進められている。こうした問題の根本は、様々な課題を混ぜてしまうところにある。
地域交通の問題で言えば、過疎地、地方都市、観光地、都市部では課題が異なる。
タクシーの問題で言えば、経営上の課題が先に来るはずであり、運転手不足はその付帯条項である。
タクシー運転手の問題で言えば、賃金問題は避けて通れない。
観光地・都市部の交通問題には“渋滞”と言う問題も含まれる。
交通手段は、バス（BRTを含む）、鉄道（LRTも含む）、タクシーだけではない、モノレールなどもあるだろう。
こうしたことを混在させて議論をすると「解決」すべきことから目をそらしてしまう問題がある。この一連の投稿は、問題の整理をすることにより課題解決の糸口を考察するため
のものである。
■似て非なる「ライドシェア」
ウーバーに代表される従来からあるライドシェアは、運転する人に資格は必要なく、マネジメントはすべてバーチャル空間で行なわれる。日本で言えば「ウーバージャパン」でその仕組みが分かるので検索して探して欲しい。
その特徴は、
・あらかじめ輸送経路は決められている
・支払いは事前に行なわれる
・価格が複数提示され洗濯できる
を仮想空間で行なうことだろうか。
さらに、ウーバーに従事する運転手は、雇用される立場にあると言う側面はあるものの自由な働き方の側面も強い。課題は、彼らの保護のための枠組みを作ることであり、日本のウーバーイーツの配達員に対しての軋轢が表面化していることでも知られている。
しかしこうしたことはIT技術を活用することで一定程度解決できることは自明である。
これに対し日本のライドシェアは、自由な働き方を支援するはずの仕組みとは全く異なり、ドライバーはタクシー会社が管理し、運行時間も限定される他、運行地域も制限がなされる。さらに言えば、ドライバーの数の割り当ても行政が指導するような記事もある。
○日本版ライドシェアで札幌など8地域の不足車両数を公開、国交省
2024/4/30
国交省は、タクシーの営業区域8カ所で、タクシー配車アプリのデータに基づいてタクシーの不足車両数を調査した。配車マッチング率90%を確保するために必要な車両の数を不足車両数と位置付けた。
国交省は5月に、不足車両数の5割を、ライドシェア参入を希望するタクシー事業者各社に対して割り当てる。
働く人をタクシー会社が管理し、それも人数制限を行なうことや時間制限を行なうことがいかにも日本的であると揶揄されるところである。
■解決されない社会課題
タクシー会社が、その経営資源の中に遊休の乗用車、必要な時間帯だけに調達するドライバーを有しているからと言って、タクシー会社が抱えている運転手不足の問題やその大元となる2024年問題が解決されるわけではない。
限定した働き方で現在の地域交通の課題は解決されない。
こうした状況は下記の記事に整理されているので参考になるだろう。
○ライドシェア運転手、まさかの「シフト制」！それで10万人も確保可能？
タクシー事業者に雇用されて自家用車で客を有償で運ぶ「日本版ライドシェア」が解禁された。運行エリアや運行時間が限定され、かつ、働くドライバーはタクシー事業者に雇用されることから、基本的には事前に働く時間が決まる「シフト制」で働く格好となる。
このほぼ強制的にシフト制となってしまう働き方は、Uber Eatsの配達員のようにギグワーカーとして働く人から見ると、受け入れがたいものだ。自分の働く時間を自由に決められ、突然生まれた隙間時間も活用できることは、ギグワーカーにとっては大きなメリットだからだ。
いつでも好きな時間に働ける海外のライドシェアとは異なり、まさかのシフト制で働くことになる日本のライドシェアドライバー。この状況は続いてしまうのだろうか。
働く側の意思で自由に働けない制度は利用する側の事情なども配慮されない。
観光地などのオーバーツーリズムが問題になっている箇所では、数台のタクシーが増えたからと行って何か解決されるわけではない。深夜帯などのタクシーが不足する時間帯で酔っ払い相手に素人の運転手が積極的に参画するとは思えない。地方でのタクシー不足がいわれるが、それは特定時間だけであり、限られたパイの奪い合いはタクシー運転手にとって稼げる機会の喪失に繋がり、ますますタクシーの専業から離れる結果を生みかねない。
オーバーツーリズムが問題になる観光地でむやみにライドシェアを増やせば渋滞問題も起きかねない。駅前のタクシープールを増やすとしても、それの統制は誰がするのかという問題もある。
結局のところ、タクシー運転手のなり手がいないと言うことを、単に隙間バイト的に誰かを割り当てると言う発想では、解決できることより副作用の方が大きいことになりかねない。
社会課題ではなく、単にタクシー会社の都合で制度設計をしている限り問題は解決されない。
（2024/05/09）