時々、「社員満足度調査はいくらかかるのですか？」という問い合わせがある。

ネットを調べれば、20万円程度で実施してくれるところがある。ただし、当社に依頼すると「120万円から160万円くらいかかりますよ」というと困惑するようだ。

と言うことで、資料と音声ビデオを作成しました。

＜PDF＞

従業員満足度調査・見積書

＜YouTube＞　2020/3/3　音量の調整版に差し替え

あまり新聞記事などには取り上げられないが、ネットのニュースなどを見ていると今年に入ってからあまり振るわない企業業績の記事を見かける。

主立ったものに以下がある。（順不同）

●業績が振るわない

業績（売上げ）が振るわないための赤字の記事が目立つ。

DeNA｢400億円赤字｣の先に見えぬ反転戦略
https://toyokeizai.net/articles/-/329063

第3Q売上高1562億円(7.2%減)で営業赤字20億円に転落
https://news.shoninsha.co.jp/financial/146501

『青山商事の中核部門であるビジネスウェア事業は、オフィスウェアのさらなるカジュアル化などによる市場環境の変化から、客数の減少が続き、既存店売上高は前年同期比88.8％となった。』

等のように、昨日今日いきなり事業環境が悪化したわけではなく、トレンドなのだと思う。それでも事業モデルの再構築は難しいことがうかがえる。

事業モデルの再構築がうまく行かなくて赤字になるケースもある。

クックパッド上場後初の最終赤字、営業利益8割減。レシピ検索大手から脱皮なるか
https://www.businessinsider.jp/post-207323

『クックパッドのビジネスモデルは、レシピ事業を中核に個人課金と広告モデルのハイブリッド型。1カ月あたり、国内で5251万人が利用する、巨大なユーザー基盤を持っている。しかし、その数は2017年時点の6134万人からは1000万人近く減少してきた。』

とある様に、従来型のビジネスモデルの方向転換が必要なことはうかがえるが、しかしそれは企業の存在意義を問い直すことでもあり、難しい。

それでも、軸足を変えられる企業は良いが、そうではない企業はその存続が危ぶまれる。

日本製鉄：今期4400億円の赤字に、粗鋼生産能力を１割超削減へ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-02-07/-4400

こうした重厚長大の産業は、景気の波に大きく左右されるし、競合他社の戦略にも左右される。余程革新的な製造技術を確立し、自社の存在意義を高めない限り、未来への展望は描きづらい。

同じように苦しんでいる業界としては「百貨店」があるのだろう。
あまり大々的には取り上げられていないが、地方での苦境を観ることができる。

山形に続き、徳島からも店舗がなくなる！　破たんや閉店が続く「百貨店はどう生き残る？」
http://shogyokai.jp/articles/-/2453

こうした大型店舗の撤退は百貨店だけでなく大型ショッピングモールでも同様かもしれない。

ビジネスモデルとしての「百貨店」の限界は、すでに何年も前から言われている。「ものを売る」から「体験する」にシフトして生き残るすべを模索している例も観るが主流にはなっていない。そうした古い価値観での運営に限界があることは実際に百貨店に行き、人の多い少ないの差を観ると分かる。

旧来型のビジネスモデルに警鐘を鳴らしている記事として以下を読むことができる。

衰退する百貨店業界のビジネスモデル分析　百貨店の定義とは？
https://piles-garage.com/article/5033

●　企業への費用負担が求められていること

もう一つ、企業にとって見逃せないことに、いままで負担しなくても善いと思っていたコストがのしかかることだろう。

ウーバーの赤字、7四半期連続　10～12月期は1200億円
https://this.kiji.is/598287402050880609

海外の注目される新サービスの会社も安穏とできているわけではない。
「サービスを担う運転手への報酬支払いや宣伝費用がかさんだ。」
とあり、売上高がアップしても費用がかさみ競争力を失う可能性もある。

それは法律面でも障害が出るかもしれない。

「ギグワーカーは労働者」とする法案にカリフォルニア州知事が署名
https://jp.techcrunch.com/2019/09/19/2019-09-18-california-governor-gavin-newsom-signs-gig-worker-bill-ab5-into-law/

2019年9月19日の記事だが、簡単に言えば、仮に隙間で働くヒトであっても都合のいいように個人事業主として扱い、費用を払わないことは認めないと言うことだろう。

これの影響は日本でも出ており、下記の記事などが参考になるだろうか。

ウーバーイーツ配達員が労組、補償求める声強く
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50560860T01C19A0TJ1000/

セブンイレブンなどは、オーナーを個人事業主として扱い、団体交渉などは拒否しているようだが、個人事業主だと云うことで企業が支払うべきコストを無視したり、自社のために働いている人々を保護することをおろそかにできなくなるかもしれない。

企業業績を左右する事柄が増えている。

●戦略的な投資

したがって、企業としてはビジネスモデルや戦略の明確により、目先の赤字を覚悟で打って出ることも求められる。

メルカリの19年度上半期、最終赤字141億円　メルペイと米国事業への投資続く
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2002/06/news136.html

この記事では以下のように説明している。

『フリマアプリ「メルカリ」の国内事業は好調で、単体での売上高は前年同期比20.0％増の265億円、営業利益は51.0％増の67億円に伸長した。だが従来と同様、メルカリの米国事業と、スマートフォン決済サービス「メルペイ」に積極投資した影響で最終赤字となった。』

ビジネスモデルは、とにかく利用者を増やして行くという戦略で、売上げ（もしくは取引総額）の拡大が至上命題になる。従って、勝ち組で生き残ることが必須であり、そのための投資が求められる。
これができない企業は退場となる。

（参考）
メルカリへのオリガミ売却価格は1株1円、事実上の経営破綻で社員9割リストラ
https://diamond.jp/articles/-/228034

とはいえリスクもある。

電通が初の営業赤字に－豪州、中国事業が不調でのれん減損を計上
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-02-12/Q5KYNDT1UM1101

NHKで少し取り上げたようだが、やはり巨人の電通が赤字というのは少し驚く。
早めに不振の事業を再編することは必須だろう。今期だけでは判断できないモノの今後の不透明感は拭えない。盤石の経営というのは存在しないのだろう。

●　どうする？

「新しいサービスを創造して行く」ということしか言い様がない。

「社員に儲けてこいと言って儲けてくるなら上司は不要だ」というように、売上げノルマを課した「チャレンジ」では何も解決しない。

経営者はひたすら最適な経営資源の整備しかできない。
戦略はダイナミックに移すのであれば組織能力もダイナミックに変えざるを得ない。その中には、人やモノへの投資も含まれるが、その果実が実る保証などない

結果としての業績は運に左右されることもある。しかし、これを突破するのに魔法の杖などはない、
教科書としては、ISO9001や日本経営品質賞のフレームワークなどがあるし、素直に「ドラッガー」を読んでみてはと思う。

2020/02/13

日本アイアイファンドの理事長の島泰三先生は、ニホンザルを始め様々な動物の研究をされており、世界中を飛び回っている。世代としては、私のひとまわり上であり、大学紛争を生き抜いてきた方である。ヒトと云う種に対しては、愛情もあり同時に絶望感もある。そうした先生が出された最新刊になる。

いわゆる「愛玩動物としての犬」ではなく、古来身近にある神聖なもの、例えば神社yにまつられている狛犬などの意味なども念頭において、人間が音声言語を獲得して行く意味づけなどを解き明かしている。

本の前半は、種の進化としての犬の解説なので、多少科学的な要素が強い。とはいえ、元々が学者である先生の本なので一般教養的には知っておいてほしいところだ。ヒトと犬がともに生き残るために、お互いを必要として行く経緯がわかる。

「ことば」を、自分の「思い」や「計画」を相手に伝える手立てだと仮定すれば、音声と身振り（手話、サイン）と文字（記号）の三つの言語に分けて考えることができる

で始まる「第四章　「ことば」はどのように生まれたのか」がメインのテーマになるだろう。

「ことばは何の役に立つだろう」の最初の一節

”ニクラグア手話で分かるように、人間たちは手話だけでコミュニケーションができるのに、なぜ音声言語を使うようになったのだろう”

と言う素朴な疑問は、異種間（イヌとヒト）でのコミュニケーションにその礎を求めていると理解している。

それは、お互いを理解して行くためのヒントにもなる。

最終章、「第五章　こんなことが信じられるか？」には、以下のような記載がある。

孔子の「恕」は「おもいやり」とも訳されるが、それでもこの言葉の意を尽くしきれない。それは「相手を対象者として対応する関係性を創る生き方」である。
「言葉」は、このような関係の中だけで意味を持つ。そうでなければ、同じ種の中では身振りと表情だけで正確にコミュニケーションができるのだから、わざわざ言葉に変換する必要はない。

＜中略＞

合理性はお互いの関係が同等であるという前提で、相互にそれぞれの違う見え方を尊重するときにはじめて出発できる。その両者が同じ目的に向かって行動しなくてはならない時、犬と人との間に確実なコミュニケーションを決めるものは、この合理的な音声言語の言葉である。

進化の系統や文化的な事柄を、実証的なデータを基に記述するとともに島先生の思いなども詰まっている読み応えのある一冊だった。

ヒトといろいろな話をする機会がある。その時に、お互いの価値観や認識の違いでコミュニケーションに齟齬をきたすことがある。これを修復してより望ましい軌道の載せるためのヒントがここにあると感じている。

ぜひご一読を。

NHKの報道で、今年の春闘についてその傾向を解説していた。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200128/k10012261161000.html
春闘 事実上スタート 日本型雇用システムも労使交渉の焦点に

労働者側が賃金にこだわった方針を打ち出しているのに対し、経団連側は雇用制度の見直しを焦点にしているようです。
終身雇用が担保されないと人財育成が損なわれるという論点を出しているようですが、おそらくはこれは的外れでしょう。

長期雇用の中で培われるのはその会社でしか通じない技術習得につながりかねないことが有り、その人にとっての自由な働き方の選択肢を狭めかねません。個人的には、人財育成を企業に頼る部分は減らして行き、個人が自己のマネジメントの中で知識や経験、技術を身につけることをできる環境を提供するにとどめておくべきだと思っています。

経団連は、2020年1月21日に「人財育成に関するアンケート調査結果」を公開しています。
https://www.keidanren.or.jp/policy/2020/008.pdf

その中の要約を抜粋すると以下のようになります。

（1）人材育成施策の環境変化への対応状況
• 自社の人材育成施策が環境変化に「対応できていない部分がある」との回答は９割弱（88.8％）にのぼる
• 対応が必要となっている要因（複数回答）としては、「就労意識の多様化（ダイバーシティ経営の推進）」と「デジタル技術の進展」が多い

これは静的な人材では環境変化について行けないので動的な人財育成が必要だという認識にいることがうかがえる。

（2）人材育成施策の見直し
・具体的に取り組んでいる事項（検討中を含む、複数回答）としては、「方針や戦略の見直し」「予算の見直し」「経営トップ等からのメッセージの発信」「対象の重点化」「Ｏｆｆ－ＪＴの見直し」がそれぞれ６割を超えている
• 予算の見直しは、「拡充」と「重点化（対象の変更）」がそれぞれ５割前後を占め、「縮小」は2.4％となっている

施策などについてはこの後にも続くが、具体的な施策がありふれたもので有効とは思えない。レポートの最後に、以下の記述がある。

• 高度専門分野における能力や幅広い知識・教養の取得・開発を進めるため、「外部との連携に取り組む（検討中を含む）」との回答が８割弱（78.2％）に達している
• 他方、「基本的に社内で取り組む（検討中を含む）」との回答は15.1％となっている
• 連携先としては、「人材育成サービス企業」「他企業（業種を問わず）」「大学や高専等教育機関」との回答がそれぞれ５割超となっている

現在の人材をそのまま活用して成長が担保されないなら、外部から調達するか専門教育をするしかない。雇用される側が、従来のように一律の賃金や処遇を求めていても、そのような働き方を担保する職場がなくなっているかもしれない。

関心事がずれている春闘と言う印象だ。

さて、いろいろな意味で雇う側が今は有利な立場にいる。しかし、いずれ雇用される側が企業を選ぶ時代が来る。企業が働く人たちにとって目先の賃金以上の魅力を作らない限り、見捨てられるのは企業だと云うことを認識しているのだろうか。

40年前、転職先として真っ先に選んだのは外資系だった。結局は、転職先にしなかったが、やはり魅力的なところが真っ先に頭に浮かぶ。
さて、労使共々、こうした点は焦点にならないのかな？

「ガリガリ君」の赤城乳業、1000本ノックで奇抜さ育む

https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/00114/00038/?P=1

記事クリップはこちら➡「ガリガリ君」の赤城乳業、1000本ノックで奇抜さ育む

ここ数年、悩まされているのは「戦略」という言葉だ。“来たるべき未来に向けての道筋”という定義を一つの道筋と考えているが、なかなか善い事例が見つからない。

赤城乳業は「ガリガリ君」で有名だが、口さがない人は、「売りはあれだけでしょう？」とにべもない反応を示すが、それすらを作れないで苦労している会社も知っているので、真摯にそれを作り続けている会社を尊敬している。

一般的な事柄や、ホームページの当たり障りのない記事だけではなかなかその本質に迫れるわけではない。上記の記事でも、本質的なことはわかるわけではないがなるほどと感心することがある。

▶やはり赤城乳業は業界でいうと、売り上げの規模は競合他社と比べて1桁違います。となると、目指すべきは小さくても強い会社「強小カンパニー」です。

と言う言葉は、会社をどうしたいのかのビジョンを明確にしている。売上高400億円というのは、確かに大手と比べて小さいが、しかし、「アイス」という分野を中核にしている企業としては少ない金額ではない。しかし、企業力で云えば、グリコや雪印などにあっという間に市場を奪われかねない。小さい企業ならではの戦い方を示している。

▶　赤城乳業が若手に新商品の企画・開発を任せるのは、「ベテラン社員だけで企画すると、無難な商品になる可能性があるから」と人材育成などを担当する本田文彦取締役は言い切る。アイスの開発に関して「素人」の若手の豊かな創造性に同社はかけているのだ。

その戦術として上記を読むと、赤城乳業が目指している組織間が見え隠れする。

善い事例としてサンプリングしておきたい。

2020年1月1日

イノベーションの都市伝説

ひな人形のデザインに新風。伝統覆す「童顔」で急成長
https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/00111/00036/

イノベーションや経営革新の必要条件は何だろう。

成功した事例を観るといくつかのパターンがある。

■絶体絶命の中から生まれる
この事例もそうだし、経営品質賞を受賞した万協製薬や、受賞はしていないものの石坂産業株式会社などもいったんはつぶれかけた会社を再建する中で、ビジネスモデルのイノベーションをしている。成功体験の強い会社にはイノベーションは生まれにくいことはわかる。しかし、企業の危機に瀕し、なんともならずにつぶれているケースも山のようにあるだろう。

■社員に反対されたときにこそ決断の時
こうした話もよく聞く。現状を変えようとしたときに一番の障害は、今を変えることに恐怖する取締役連中だ。今まさに変革のまっただ中にいる会社などを観ると、社長はまずは社員との対話を重視しているケースが目をひく。「古参の社員は反対しかしない」は善く聞く言葉だ。

■AならばBになっていない。
論理学的には、「AならばBである」が成立すれば、BはAであるための必要条件であり、AはBであるための十分条件になる。また、同時に「BでないならばAでない」も成立しなければならない。
「”イノベーションが起きる”のであれば、”その時は会社は危機の中にある”」が成立するためには、「”会社が危機的状況になければ”、”イノベーションは起きない”」も成立する。な訳ない。
逆に「”会社が危機的状況にあれば”、”イノベーションが起きる”」は、「”イノベーションが起きなければ”、”会社が危機的状況にない”」と云うことになる。こんな論理は成り立たない。

結局のところ、会社の危機的状況にどう対応するのかは、個々の企業の戦略で有り、個々の企業が現況をどう対応するのかは常に戦略のテーマだ。したがって、イノベーションは、特定の状況だから生み出されるのではなく。常に取り組む内容だろう。

そうした意味で、この記事のような物語は、後付けであろうとなかろうと経営者としての心が眼を溶いているようで興味深い。

他のサイトからの引用です。

オプトアウトとは、個人情報の第三者提供に関し、個人データの第三者への提供を本人の求めに応じて停止することである。

また、個人情報の第三者提供に当たり、予め以下の４項目を本人に通知するかまたは、本人が容易に知りえる状態に置いておくことをオプトアウト方式と呼ぶ。

（1）第三者への提供を利用目的とすること
（2）第三者に提供される個人データの項目
（3）第三者への提供の手段又は方法
（4）本人の求めに応じて第三者への提供を停止すること

個人情報保護法では、個人情報の第三者提供を行う際には、本人(その個人情報によって識別される特定の個人)の同意を得なければならないとしているが、この４つの要件を満たしている場合に限り、本人の許可がなくても第三者提供が可能である。

オプトイン／オプトアウトという概念は広告メールにおいて重要である。

受信者の許諾無く一方的に広告メールを送りつけることをオプトアウトと呼ぶ。

また、それを拒否して広告を送付しないよう企業に依頼することを指す。

逆に受信者が明示的に広告の受け取りを許諾することを「オプトイン」と言う。

無条件に広告メールが送付される場合だけでなく、Web上のユーザ登録画面において「ダイレクトメールを希望する」等が予めチェックされている状態になっている場合も、受信者が広告メールを受け取らないために能動的な行動を起こす必要があることからオプトアウトであるとされる場合が多い。

2002年7月に施行された「特定電子メール送信適正化法」（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律）の施行により、広告又は宣伝を行うための手段としてオプトアウトメールを一斉配信すると処罰の対象となる。

具体的には、1年以下の懲役や100万円以下の罰金を科すことなどが定められている。

なお、2008年6月現在、不特定の人に送る商用ダイレクトメールには件名に「未承諾広告※」と表記し、連絡先やメールの拒否方法を記載すれば違法にはあたらない。

しかし、「未承諾広告※」と記載したメールの多くが実質的に迷惑メールであることには変わりがなく、2008年5月に可決された改正案では

（1）相手の承諾を得ずに宣伝目的のメールを送信した場合は、迷惑メールとして処罰の対象とする
（2）罰金の上限は法人の場合最大3000万円
（3）海外から送信された迷惑メールも規制対象とする

等が規定され、広告や宣伝の場合はオプトイン方式が義務化された。

https://www.pi-pe.co.jp/miteshiru/word/optout/　より

ＪＩＳ規格の改訂に伴い、ＩＳＯのマネジメントシステムがベースになったことでプライバシーマークの取得支援を再開しようといろいろ思い出している。

そういえばと思いだしたことの一つに、業務プロセスの整理をしたことがあったなぁと云うことだが、この「業務プロセス」あるいは「業務フロー」という言葉もわかったとようなわからない言葉かもしれない。

ＩＴ技術者であれば、即座にＵＭＬで云うユースケースやデータフローダイアグラム、あるいは古い技法としてはＨＩＰＯや構造化技法などが思いつくかもしれない。

かつてプライバシーマークの取得支援を行った時も最初に行ったのがユースケースの作成だったのだが、こうした設計技法は一般的なのだろうか？

自身のアピールポイントやキャッチを考えているのだが、こうした設計技法の適用ができることは売りにできないかな？

そういえば、「図式化するとわかった気になる」と云った人がいる。ＩＴ技術者が長年取り組んでいることを馬鹿にされたようで不愉快だったことを思い出した。
文章で書くと、「あれ、それ。上記の・・・、以下のとおり」などの曖昧なものがのこる。誰かに何かを伝えるのに曖昧なものを残してはいけない。

2019/12/02　閑話休題