■気になるニュース
●埼玉県と川口市を除く…県内62市町村がパートナーシップ連携協定締結式 当事者「理解の深まり、うれしい」
2024/04/13
これまでは転出の際、宣誓書受領証などを返還し、転入先で住民票の写しや婚姻していないことを証明する書類を再提出する必要があった。協定により、自治体ごとのパートナーシップ制度の内容にもよるが、返還手続きが不要になったり、本人確認書類などの提示により宣誓書受領証の交付が受けられたりするなど簡易な手続きが可能となる。
https://nordot.app/1151805071208301106
すでに同性婚を認める高裁の判決が出ており異性間の結婚を前提とした家族法のあり方などもいずれ見直されるだろう。
上記の記事は、かなり広まっている「パートナーシップ」への支援が行政レベルで浸透し始めている事を示しているだろう。この流れは即座には本流とはならないまでも確実に前に進むだろう。
■企業の対応
企業のハラスメント対応は社会からの圧力もあり専門の窓口を設けるなどして対応を余儀なくさせられている。一歩間違えれば訴訟問題にまで発展する。こうしたことに対して頼踏み込んだ対応も求められるであろう。
採用に対しては「LGBT」を理由に差別することは許されないだろうし、処遇なども差別的なことは問題視されることもある。人事部門は安穏としているべきではない。例えば，家族手当、住宅手当など配偶者・扶養の有無で差別化しているものは即座に廃止するべきである。
福利厚生やトイレ、制服など性的な区別を前提としているものはすぐにとは言わないが見直すことを準備しておいた方が良い。肉体的な特質もあるだろうから簡単ではないが、「何もしない」理由にはならない。
2024/04/21