《テレワークを定常的な戦略に組み込めるか》

新型コロナウイルスの対策としてテレワークが注目を浴びているが、これを一時的な対応とするか、そもそもの働き方の見直しとして、定常的な戦略に組み込めるかはリーダーシップの見せ所だろう。

一時的な投資の必要性はあるだろうが長期的なプラスにつなげることが可能だと考えている。
以前、お邪魔した会社で現場の不満の声の一つに、事務所を都心に移したがもともと地場が良いので就職したので通勤が苦痛だと云うのがあった。皆が同じ場所で集まるメリットはあるものの、デメリットもある。

当然フェースツーフェースも必要なのだが、社員の立場でものを考えて選択肢を増やしてあげた方が良い。

とはいえ、長期的視点でテレワークを考えるとなると法律上のいろいろなことを配慮する必要がある。

思いつくままに列記する。いずれも厚生労働省のサイトだ。

情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/shigoto/guideline.html

同一労働同一賃金特集ページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000144972.html

非正規雇用労働者(有期・パート)の雇用
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigyounushi/page08.html

非正規雇用に関する主な法令等
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/seido/index.html

パートタイム労働法のあらまし
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000061842.html

備忘録として

《意思決定とリーダーシップ》

未来への結果は誰も保証はできない。しかし、何かの決断や選択はリーダーがゴーサインを出すことが求められる。それには説明責任も含まれるだろう。

中国発新型コロナウイルス、世界の3分の2が感染する可能性…日本の対応に世界中が注目
https://biz-journal.jp/2020/02/post_142358.html

と言う記事は若干バイアスがかかっており、そのまま鵜呑みにはできないが、すでに先月の2月17日には、新型コロナウイルスが危険であることは認識されていたと考えられる。

「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」は2月23日には13回目の開催がされており、下記の意見が合ったことが広報されている。

1. クラスターが次のクラスターを生み出すことを防止するため、感染拡大防止策を徹底すべきだ、という意見。
2. 入院期間が長くなる事例が報告されていること等を踏まえ、患者数が増加した場合を想定した医療提供体制を整えることが必要だとする意見。
3. 感染の不安からむやみに医療機関を受診することは、かえって感染リスクを高めることになるといった意見。

2月25日の加藤厚生労働大臣の「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」でも学校の休校が示唆されている。

「仮」の話をしても仕方ないが、2月17日に「3月1日」からの休校などを指示し、その準備に当てていれば、学校現場名その混乱は減らせたのではないかと思う。

結果論で論じてはいけないが、リーダーの決断力のなさと説明力のなさは致命的に感じる。

《会社は人で成り立っているというのであればリストラより前にすることがある》

『ペンローズが論じたように、企業成長に必要な人的資源、チェンジ・マネジメントは、企業特殊的である。当然の結果、こうした資源はどの時点においても、企業内での利用可能性によって制約されてしまう。換言すれば、経営能力は無限かつ無意識的に拡張することができない。拡大するには、高位の人的資源の新規採用・開発が追加的に求められる。』
(DYNAMIC CAPABILITIES & STRATEGIC MANAGEMENT とり引用)

企業の成長、イノベーションの創出、事業構造の変革などを目指す企業は、従来の経営資源では対応が難しく常に動的な変化を生み出すことが求められている。最近の経営学の教科書を見ると、そのように指摘されている。

新しい技術開発には単に働く環境などの入れ物だけでなく人財育成も欠かせないのだが、企業の人財育成に関する投資はどうなっているのだろう。

厚生労働省のデータからその一端を見てみよう。

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/00002075_000010.html

平成30年度「能力開発基本調査」の結果の報告で、概要として以下の三つをあげている。

1 教育訓練費用(OFF-JT費用や自己啓発支援費用)を支出した企業は 56.1%。
2 企業のOFF-JT費用の労働者一人当たり平均額は 1.4 万円(前回 1.7 万円)、自己啓発支援費用の労働者一人当たり平均額は 0.3 万円(前回 0.4 万円)。
3 事業内能力開発計画の作成、職業能力開発推進者の選任を行っている企業は概ね 4 社に1社。

人財育成の投資がほとんど行われていないことが分かる。その内容を確認してみると、最も多いもので「新規採用者など初任層を対象とする研修(77%)とあるが、その次は50%にも満たない。その内容は、
・マネジメント(管理・監督能力を高める内容など)
・新たに中堅社員となった者を対象とする研修
・ビジネスマナー等のビジネスの基礎知識
・新たに管理職となった者を対象とする研修
・コミュニケーション能力
・法務・コンプライアンス
・技能の習得
・キャリア形成に関する研修
・品質管理
・財務会計
・プレゼンテーション・ディベート
・OA・事務機器操作(オフィスソフトウェア操作)
・工作機械・輸送用機器等の操作
・IT(システム開発、システム運用、プログラミング等)
・語学・国際化対応能力
(図26 実施したOFF-JTの内容)

とあるがとてもこれからのキャリアを実のあるものにする内容とは思えない。
企業の変革を促すという視点では下記のような考え方がある。

(1)経営の置かれている状況を感知する能力
例えば、情報収集力であったり,観察力、変化を読み取り「なぜ」を発する能力などがある労。
(2)可能性を見つける能力
テクノリジーに対する造詣が不可欠だろう。AIやDX,クラウド技術を含みIT技術の評価能力がなければ始まらない。同じように社会からのニーズの変化としてSDGs等に目を向けることが求められる。
(3)組織の運営力
前提としての経営や戦略、次世代リーダーシップなども求められる。
理念・ビジョンなども人を鼓舞するものが求められる。
「IhaveaDream」や「Moonshot」も構築することが求められる。

イノベーションを生み出すための人財の投資は、一つは純粋に優秀な人間を探し出してくることだが、一人ですべてを生み出すことはできない。脇役とも云うべき人財も必要になる。彼らは、特定分野での専門能力に優れ、学習意欲が高く、積極性も高いだろう。そうした人材を支援するための人材施策が必要になる。

そうした人材に必要な知識として最近ではリベラルアーツなどにも着目されている。従来型のOffJTとは一線を画すべきだろう。

こうした人材は市場に転がっているわけではない、育成という視点で投資をする必要がある。間違っても、コストと見なし「目先の金儲け」のために社外に流失して良い物ではない。

2020/02/24

《組織能力向上に向けての投資戦略》

《組織能力向上に向けての投資戦略》

イノベーションを起こすための投資が真剣に考えられているのか、本気でオープンイノベーションに取り組む気があるのだろうか。と言うことを考えさせられる記事を見た。

ホンダ、研究所を大幅縮小 四輪の開発機能を本社に統合
https://www.asahi.com/articles/ASN2J66YQN2JULFA003.html

取り上げているのは朝日新聞だけのようだ。基の情報を確認していないので詳しいコメントは出せないが、内容としては縮小は伴うものの再編というのが色合いとしては濃いようだ。とはいえ、イノベーションの投資を縮小しているように見える。

いったい企業は儲けたお金をどこに投資をしているのだろうか。
経営がゴーイングコンサーンを使命としているなら経営資源の循環と言うことにも目を配ってほしい。

研究開発投資を考えるためにはどんな資料があるのかを探ってみた。

◇平成28年度産業技術調査事業
研究開発投資効率の指標の在り方に関する調査(フェーズⅡ)最終報告書
https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/H28FY/000779.pdf

この中に下記の指摘がある。

『日本企業の研究開発費は、従来から先進国の中でも最も高い水準を保っており、2020年でのGDP600兆円達成のためにも、研究開発投資の重要性が高まっている』

一方で研究開発効率は低異ことが指摘され、企業別でみると海外、例えばフォルクスワーゲンの95億ユーロに対し、トヨタがかろうじて70億ユーロとなっているが、本田技研などは50億ユーロと半分程度になっている。アマゾンなどの研究投資などは230億ドル(約250億ユーロ)と桁違いであり、おそらく、ファーウエイやFaceBookなども近い水準だろう。
研究開発投資額の大きい企業と企業価値評価にはギャップがある現状もが指摘されている。

では日本企業はどのような方向性で行くべきか。

いわゆる伊藤レポートを見てみる。

https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/kigyoukaikei/pdf/itoreport.pdf

「持続的に成長している企業とはどのような企業か。その競争力の源泉は何か。」という課題に対し

『長期的な研究・技術開発によって蓄積された社内のリソースを、社外の知識・技術と
戦略的に融合させ、結合させるオープンイノベーションが、持続的なイノベーション
を起こすための方策として有効である。そのためには、日本企業はこれまでの自前主
義から脱却して企業連携、産学官連携をさらに積極的に推進する企業風土を醸成すべ
きである。』

と提言されている。方法論も含めて積極的な投資が求められていると理解している。当然、規模を大きくすれば良いというものではないが、かといって再編と縮小をむやみに縮小しても意味はない。

巨大な投資が必要になるが、投資を怠れば競争力もなくなってしまう。こういったときにこそリーダーシップが必要なのだと感じた。

《楽天問題でD2Cが加速されるだろうか》

D2C(DtoC)とは?BtoBでもBtoCでもない新たな形の取引で、D2Cとは、「Direct to Consumer」の略で、”消費者に対して商品を直接的に販売する仕組み”のことを指すようです。
D2Cはブランドサイトの立ち上げから顧客への情報発信、広告、マーケティング、購入まで全てがデジタルで完結している点で通販とは異なると言われているので、完全なD2Cはまだ事例が少ないかもしれません。

しかし、小規模事業者は実店舗を日本中に展開できるわけでもなく、そうした意味では「楽天」は一定の役割を担っているのでしょう。

しばらく前は、通販サイトを立ち上げると云っても結構大変でそれなりの技術や決済の仕組みの導入に手間がかかったのですが、こうした技術なども一般的になったようです。

こうした技術的なハードルが下がれば、適切なマーケティングとブランド戦略ができる企業は、楽天などのプラットフォームがなくてもビジネスが進められることになります。

とはいえ、「D2C」と叫んだとしてもすぐに成功に導かれるわけではない。
地道な生産活動とブランディングをするからこその結果だろう。

チャラチャラした言葉が踊っても、やるべきことはかわらないのかもしれない。
これを機に、楽天に出店者は本来のあるべき姿を探ってはどうだろう。

と言うことを、以前講演を聴いたことのある久松さんの農園のサイトを見て感じた。

ホーム

バリアフリーから取り残される地方駅

現在JQAA(日本経営品質アセッサーフォーラム)の手伝いをしている。
そのつてで先日永田町に行くことがあり、荷物を近くの郵便局に持って行くことがあった。
台車を使っての移動なのだが、歩道と車道の間の段差や、歩道自体のでこぼこ感があって結構大変だった。

ふと、バリアフリーはどうなっているのだろうと、「オリンピック バリアフリー」と検索してみたら以下の記述を見つけた。

『しかし、これらのルートにおいては、事業者間で管理区域が異なるために、エレベー
ター等を利用した移動円滑化ルートが途切れている、誘導用ブロックや案内サインが途
切れている、サインそのものに統一感がないために迷いやすいなど、移動の難しさが指
摘されている。また、ターミナルとなる大規模な駅においては、空間や動線が複雑で、
さらに利用者が多く混雑しているため移動しにくいこと、商業施設や広告等のサインが
あふれ、必要な情報が得にくく、目的地を特定しにくいこと等、周辺の施設を含めた一
体的・連続的なバリアフリー化という観点から多くの課題が指摘されている。』

国土交通省 オリンピック・パラリンピックを見据えたバリアフリー化の推進に関する調査研究(空港から競技会場までのシームレスな移動の実現に向けた検討 より)
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/barrierfree/sosei_barrierfree_fr_000045.html

なるほど「動線の連続性」や「案内などの明確化」などが課題で、移動を妨げる要素にはあまり配慮していないかもしれない。

(1)斜めの通路、でこぼこのある通路
建築・土木を少しかじった身としては、車道は中央を少し高くし雨水を側道に流して行く構造になっていることは理解している。同じように歩道も斜めになっていることがおおい
。車椅子ではこうした歩道ではまっすぐ進むことは困難で、妙な力がかかる。町中で、車椅子の方が難儀しているときには手を貸すようにしているのだが、こうした段差のあるところやでこぼこのある道は大変なのがわかる。

(2)エレベーターが一基
パソコンや資料、その他を持って移動するときにはキャリーバッグとパソコンバッグを持って行くときがある。エスカレーターでもよいのだが落としたときのリスクからエレベーターを使うことがある。ところがこのエレベーターはあってもせいぜい一基だけだし、そこまで移動するのも結構大変だ。メンテナンス中には使えなくなる。

(3)地方は取り残されている
地方と云っても東京都の23区外のことだ。しばらく前に、多摩方面に出向いた時のこと、改札を出たら階段しかなくて難儀した。「マジか?」と愕然とした。ターミナル駅ではないがこの仕打ちはどうかと思う。

正真正銘の地方はもっと凄い。先日行った所は、昭和のママ取り残されているのではないかと愕然とした。夕焼けがきれいだったことだけが救い。

さて、ここから自社の「ビジネスモデル」には何かヒントを見つけることはできるだろうか?ノーアイデアなので情けないかな。

地方の活性化の現実

2020年1月25日

■ 地方の活性化の現実

《地方都市を訪れて、行政はどう考えているのだろうと思ったこと》

地方での人口流失の問題は、数年前に秋田に訪れたときも感じたことだ。
地元では四苦八苦している印象が有り、行政はどのようにしているのかなと、下記のサイトをのぞいてみた。

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/mahishi_index.html

この中では、以下のような記載がある。

「長期ビジョン」及び「総合戦略」について
日本の人口の現状と将来の姿を示し、今後目指すべき将来の方向を提示する「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン(令和元年改訂版)」及びこれを実現するため、今後5か年の目標や施策の方向性等を提示する第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」がとりまとめられ、令和元年12月20日に閣議決定されました。

関連資料には
2.まち・ひと・しごと創生の横断的な目標に基づく施策の推進
②新しい時代の流れを力にする
・地域におけるSociety 5.0の推進 等
①多様な人材の活躍を推進する
・多様なひとびとの活躍による地方創生の推進 等

ときれい事のような記載があります。中身はなく、まるで人ごとのような記載で拍子抜けになります。

《シャッター通りのさみしさ》

先日、地方都市に出向くことがあった。東京から2時間ほどで、その名前を聞けば皆知っているはずだ。
最近駅前開発がおこなわれ一定程度整備されているようだが、一歩通りに出ると景色が一変する。ほとんどの店がシャッターを下ろしている。シャッターには緑の草花を装飾したデザインになっており、それほどすさんだ印象はないものの、やはり夜にはあかりがなくなり華やかさがなくなる。
そのせいか、人の行き来も少なく、さみしさが漂う。

地元の人に聞くと、商工会などが活性化に向けて頑張っているのだが、なかなか難しいとのこと。「やはり、お客さんが少ないのですかね?」と聞くと、「いいえ、後継者がいないんです」との答え。少子高齢化の影響なのだろうが、その関連性は複雑だ。

最初は何だったんだろう。

かつてこの地は富士登山の入り口の役割も持ち、非常に栄えていたようだ。しかし、だんだんと来訪者も減る中で、税収の落ち込みや、店舗の少しずつの減少が続き、また、地域外に流出する人口も増えていったのではないだろうか。
地元には、小学校はあるようだが、中学や高校は隣町で、地元には短期大学しかない。

教育の機会を求めるなら東京に行くという選択肢が強くなるだろう。
東京に出て、就業に機会がそこにあれば、地元に戻る選択肢は減るかもしれない。

いま、インバウンドを期待して大手ホテルチェーンが地元にホテルを建設している。
しかし、今後のことを考えると、まずは若い人に未来の選択肢を与えられるような教育機関や能力開発のための仕掛けを作るべきではないのだろうか。

観光振興の施策は本末転倒のような気がする。

2019年秋。能登半島まで家族旅行に行ってきました。

■ 家族旅行

我が家では、ゴールデンウイークとか夏の盛りでの休暇というのはほとんどしない。
私自身がいろいろな作業もあり、また混んでいるところに出かけるのがいやだからという理由がある。
今回は、息子が比較的長めの休みを取るというので、それに合わせて少し遠出をした。
息子もいい歳なので「彼女」でもつくってくれればとも思うのだが、仕方ない。
とはいえ、交代で運転するので、今回は和倉温泉までと云う、長距離と3泊4日という家族旅行になった。
あまりあちこちに寄らないのでのんびりした旅行になり満足できた。
とはいえ、いろいろ考えることもあり、気になったことを整理して行こう。

■ 休暇という概念

ひとり事業主という立場なので基本は休みたいと思うときに休むと言うライフスタイルなのでが、では自由に休むのかと云えばそんなじゆはそれほど無い。お客さんとのやりとりの問題や自分に課した課題などの問題もある。
現在、いろいろなことが一段落しているので、数年前に断念した「社員意識調査のすすめ」というテーマでのドキュメントを書いている。
当然お金を稼ぐ行為もするし、そのための自己研鑽、また未来投資なども行う。
そのため、定期的な休日というのはない。

今回も、あちこち見ながら思うところがあり、やはり頭の中には純粋に観光を楽しむと云うこととは別に考えることも多い。

昨日テレビを見ていたら下記のようなニュースをやっていた。

コンビニオーナー 週休1日以下85% 経産省調査
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191106/k10012165761000.html

深刻な人手不足などコンビニエンスストアが直面する課題について、経済産業省が加盟店のオーナーを対象に行ったアンケート調査がまとまりました。週に1日以下しか休めないオーナーの割合が85%に上るなど、コンビニの厳しい労働実態が浮き彫りとなりました。

とあった。

ここ一年ぐらいに問題化しているコンビニオーナーに関するニュースだ。
金銭的な余裕があるかどうかはともかく、個人営業主であれば、顧客と市場の制約が許す限りいつでも休めるし、そもそも、休みが取れないのは自分の選択だと思う。
365日24時間営業を選択した瞬間に、「休日」という概念はどこかに飛んで云ってしまう。

とはいえ、こうしたことが問題になるのは「コンビニオーナー」は名ばかりで、結局はサラリーマンと同じ発想なのかもしれない。フランチャイズという形態は、本部と店との対等な関係性をつくらなければいろいろな問題が出てきそうな気がする。

2019年・秋の旅行(1日目)

■ 立山

 

 

 

 

 

 

 

当初は黒部ダムまでと思ったのだが、時間がかかるので今回は諦めた。
宇奈月温泉に泊まる計画も考えたのだが、結局は天気に左右されるので云ってから考えようと云うことになった。

さて、早朝(五時)に家を出たおかげで昼前に立山に着いた。
ロープウエイで上まで上がるのだが、チケット売り場には各所のモニターが映し出され、今の状況がわかるようになっていた。
売り場のお姉さん曰く「雪が降っていますが大丈夫です」って何が大丈夫なのかわからないが室堂までの往復を手配した。

ロープウエイは8分ほどで美女平に連れて行ってくれる。平均斜度は25度ほどで最大で30度近くなる。眺めはイマイチだが一気に上まで連れて行ってくれる。
美女平から室堂まではバスで1時間ほど。春先に両側が行きの壁になることで知られているルートだそうだ。

いまは両側が紅葉で美しい林の中を駆け抜ける。
突然山並みが目の前に飛び込んでくる。
やはり壮大な眺めだ。

天気も良く、遠くの立山連峰や剱岳、眼前にはミクリが池が広がり、しばし時間を忘れる。
また来たいと思わせる景色だった。

2019年・秋の旅行(2日目)

■ 富山城

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ホテルの目の前には富山城址公園があり早朝に散歩した。
歴史的なことはあまり調べてはいない。
城跡が一部に残っており、城そのものは公園としての体裁を整えるために後でつくったのだろう。

公園の入り口には城が見える。
公園の中には日本庭園なども配置され、円形からの眺めはなかなか絵になる。
お城と云えば「お堀」というのもお約束だろう。

都市の中央にこうした余裕のある公園があることは訪れる人に良い印象を残す。

街路のあちこちには、芸術作品が展示されており、もしかしたら街づくりのコンセプトの一環かもしれない。

こうしたことにお金をかけられるのは余裕があるのかもしれない。

■ ライトレール デ9000形(セントラム)

「福井モデル」という書籍には、地方での街づくりのコンセプトなどが記載されている。
富山の路面電車についても、周辺からのアクセスをバリアフリー化し地域の活性化につなげようという取り組みだったと記憶している。

車両もヨーロピアン風なものが紹介されており、一度みたいと思っていたのでよかった。
この他にも複数の車両がその個性を際立たせており、富山の豊かさを感じる。

富山市のホームページには同じアングルの写真があった。
カメラの性能差があるので、スマホの写真と云うことでご容赦。

 

■雨晴海岸からの景色

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

富山から能登半島の西海岸に向けて走ること小一時間で雨晴海岸に着く。
道の駅の手前に見晴台があり、能登半島が一望できる。

道の駅は国道沿いの少し小高い位置に配置され海岸が一望できる。
海岸に向かい所には鳥居があり、由緒ある場所だと云うことを主張している。

海岸を降り右を展望すると昨日行った立山連峰が見えるらしい。
少し煙っているのが残念。

眼下には氷見線も走っており、偶然列車を見ることができた。

■定番の水族館

 

 

 

 

 

 

 

今回の旅行での思い出としては水族館もあげておく。

息子が小さい頃から水族館は好きで良く立ち寄る。
特に観光のおすすめスポットではないのかもしれないが目にすると、とりあえず行ってみる。

のとじま水族館は事前に何も調べずに行った。
見かけは狭そうで、またクルマもそれほど多くはなかったので期待はしなかったのだが、思いほか良かった。

売りの一つに「ジンベイザメ」があり、結構大きな水槽は印象的だった。できればもっと大きな水槽の方がのびのびと泳げるのだがとも思うのだが、水槽の壁のアクリル板の強度の問題もあるのだろう。

亀やクラゲ、鰯の大群などが間近で見られる工夫がされており、なかなかの創意工夫を感じられた。
お客さんも、一体どこから来るのかと不思議なほど多かった。
カップルも結構いたので、定番なのかもしれない。

2019年・秋の旅行(3日目)

■ 和倉温泉

 

 

 

 

 

 

 

能登半島の喉元にある和倉温泉。
宿から外を眺めると、おそらくは七尾北湾だろうと思うが、能登島を囲むように紺碧の海が広がっており、その右手には和倉と能登島を結ぶ橋が見える。
観光季節からは少し外れているのだろうか、人も少なく落ち着いた気持ちで過ごせる。
温泉の質も癖がなく、朝風呂まで楽しんだ。

■ 野尻湖

 

 

 

 

 

 

以前、生物系シンクタンクにいたこともあり、マンモスの化石の発見なども話題として聞いていたので野尻湖に立ち寄ってみた。
湖面は青空が映え、遠くの社もそれなりに美しい。
しかし、設備は昭和の時代で時が止まったような寂れ感があり、とても観光地として整備されているとは言えない。おそらく二度と行かない気がする。
風光明媚さはあるのに残念。

■ 湯田中温泉

 

 

 

 

 

 

 

湯田中というよりは渋温泉に近い。
ちょうど紅葉が見頃であり、川面や階段の上にある神社にその色が映えている。
遠くに目を移すと、夕焼けに染まった山に月が昇り風情のある気分をもらうことができる。
川の水量は多く、その音は宿で部屋でくつろいでいるときにも聞こえる。
泊まった宿は、江戸時代から続いているとのことで190年の歴史があるとのこと。
先週の台風の時には、川が氾濫に一歩手前で恐ろしかったとのこと。
今までに二度ほど宿が流されたとのこと。
自然と付き合うというのはそういうことかと感心した。

2019年の秋の旅行記として。

 

IC協会のセミナーに行ってきました

昨日IC協会のセミナーに参加してきた

【10月22日東京開催】ICが気を付けたい法律トラブルとその対応

個人営業やフリーランスなどの法律トラブルに関するいろいろな話で面白かった。
ひとりでいろいろやってきた経験もあり、この年齢になると「あるある」と言う話が目白押しで興味深かった。

金銭トラブルが一番切実なのだが、これを避けようとすると契約書や仕様書をしっかりさせておくことが必要だと云うことは納得できる。

私自身はそもそもアウトプットが不確実性を伴うので、およそ業務契約書というものはほとんど作製することはない。見積書を出して発注書をもらうと云うことがほとんどだ。

かつのトラブルで大きかったのは、作業が終わった後で「あれはなくなりました」ということでうやむやにされたことと、顧客の担当者の判断で発注してしまい、納品と入金はしてもらったものの、その上司に呼び出され「こんなものは頼んでいない」と問い詰められたことだろう。

今はこれを避けるために工夫はしているが若いときは勢いで仕事をしてしまうので、こうしたトラブルに巡り会うまでは無頓着になる。

仕事上のトラブルではないが、仕事の貸し借りはしない方が良い。貸したものは返ってこない。何か頼み事をされたら、無償だと割り切ること。

さて、契約書で面白かったこと。
市販されている雛形の契約書は使えないとのこと。トラブルを想定して業務内容を細かく書くこと。実際にトラブルが起きたときにどう対処するかを記載すること。

さて、どんなトラブルが発生するか。興味のある方は講師の方に問い合わせてみてはどうか。

聞き慣れない言葉「ギグエコノミー」

日経ビジネスを眺めていたら聞き慣れない言葉が目についた。

https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/depth/00057/

米国では、雇用契約を結ばない一般人がサービス提供を担うビジネスモデルを「ギグエコノミー(日雇い経済)」と呼ぶ。ライドシェア大手の米ウーバーテクノロジーズが代表例だ。

との説明があり、料理・食料品・雑貨などの配達サービスが始まっているようだ。

ある意味では民泊などもこの範疇に入るのかもしれない。
こうしたサービスは今後も拡大してゆくのだろうか。

できない理由を挙げることは容易だ。

・収益モデルが確立するのが難しい
記事の中にもあるように、配送する人への報酬コストが収益を上回り赤字の状態になりやすい。一つ一つの単位が小さい限りこの状況を改善することは難しい。

・品質保証や事故への対応
一般的に製品サービスの提供はQCDが担保されることが期待される。
確実に時間内に届くこと。頼んだ物が届くこと。支払いが確実に行われ記録されること。
等があげられるだろう。
事故が起きるリスクが高い中での信頼の確保は難しい。

さて、こうした「できない理由」はいろいろあるのだろうが、習慣や常識はだんだんと変わってくる。いつか、こうしたフットワークの軽いビジネスモデルは拡大してゆく気がする。

すでにダスキンやヤクルト販売のように、気軽に仕事をする人たちもいる。誰でもが長期雇用を前提とした働き方をするわけではない。

「ちょっと頼むよ」という程度で仕事をする人たちがいてもかまわないような気がする。

さて、収益モデルは別としても、お金のやりとりに関しては「現金」というのはいろいろな意味でトラブルを起こしやすい。
支払いはクリジットあるいはQRコードにする方が与信とセットになるので安心感がある。
シェアビジネスなどにも有効だと思う。

さて、その中で、費用の交換をポイントで行ったらどうなるだろうと妄想してみた。きっかけは、先日アマゾンが仮想通貨に参入するかもしれないという記事を見たからだ。

仮想通貨でなくともポイントというのがある。
ポイント間で交換レートが確立すると、そのポイントで報酬をもらうことは結構メリットがあるのではないか。

例えば、私が個人で「幼稚園の送迎サービス」を始めたとする。
もちろん、地域限定だ。朝夕は時間があるので可能だ。
翌日の夕方までに、「自宅住所氏名、人数、幼稚園名、送迎時間」を申し込んでもらう。
朝迎えに行き、スマホで任意のポイントを交換する。
このポイントは例えば、dポイントでも良い。
私も、dポイントで買い物をする。アマゾンのポイントに交換しても良い。

通貨としてポイントを使うことで現金を介さないと言うことは結構インパクトがあるかもしれない。

ポイントはいろいろな種類が有り、例えば買い物をしたときにつくものは企業側のサービスに対応するために非課税になると聞く。一方で、サービス開始時に付与されるポイントなどは雑収入になるらしい。

しかし、ポイントは使う前は課税されないので、使う段になって課税非課税の区別はつかないだろう。

現時点では、ポイントの取得自体は課税対象にするのは難しそうだ。

さて、「ギグエコノミー」では、個人個人にとってはスモールビジネスになる。報酬の獲得を、個人間のポイントで行うという形になったとき何が起きるのだろう。

かつて話題になった地域通貨より協力だろう。
経済のある程度の規模の物が「現金」ではない部分で占めることになる。
これは政治経済にどんな影響を及ぼすのだろう。