「社員意識調査のガイドブック」の公開

こんな結果から何を読み取れるだろう。

2012年に「社員意識調査の実務」をまとめてからいろいろなことが変わった。
社員意識調査を大切だと思い取り組んでいる企業も増えて、インターネットでのサービスも普及したように見える。

一方で危惧されることもある。
(1)平均値を重視しているが、その統計的意味を理解しているのだろうか
(2)アンケートでしかわからないこととは何かを意識しているのだろうか

こうしたことをおざなりにすることは良いこととは思えない。
こうした思いもあり、再度「社員意識調査のガイドブック」として再編を開始した。

最初の版は、2012年度に作成したドキュメントをそのまま再編している。
不完全なのだが、まずは公開する。

公開に当たっては、ワード文書をそのまま提供している。
著作権や免責事項などは文書の最初に記載しているので確認してください。

次の版は、いろいろなコラムを乱雑に記載しており、その内容も脈絡のないものが多いので、まずはきちんとメッセージ性を確立することに注力する。

その上で、サイドガイドブックとしてふさわしい構成にする。
同時に、いろいろなツールなども作成しているのでその公開も始める。

またゆっくりとしたペースになるかもしれないので、気になる人は連絡をください。

資料はこちらから ➡ 社員意識調査のガイドブック・0.1版

 

水道法が改正されることはビジネスチャンスになるか

昨日のニュースだが

「改正水道法が成立 民間に事業売却も」
https://www.sankei.com/life/news/181206/lif1812060018-n1.html

安倍政権になってから、ろくに議論などをしないで多くの法案が改正されている。
漁業法の改正も話題にはなっていないが民間参入を促すものだ。

日本国民にとってベストな選択かというと疑問符がつく。
特に、特定の利権者が関わっているのではないかという疑惑は、いわゆる「もりかけ問題」と通じるものはある。

いくらもっともらしい資料を提示されても不安は隠せない。

建前上の理由をマクロ経済的な視点で見ると納得できるものの、どんな施策でも副作用が生じることが避けられない以上もっと慎重にすべきだと思うが、そうはなっていない。

しかし、こうしていったん法律が施行されるとヒトモノカネが動いて行くのだろうから、そこにビジネスチャンスは発生する。

水ビジネスには、いわゆる欧米の水メジャーと呼ばれる企業の参入も考えておかなくてはいけないだろうし、国内でも水を扱う企業がある以上、彼らの参入も配慮しておく必要がある。

具体的な市場動向の調査は私ではできないが、地方の企業は行政にたいして、それなりにヒアリングをすすめておいたほぅが良いだろう。

現在、「ファイナンス思考」という本があるのだが、その中に以下のような一説がある。

-目の前の競争環境が短期間に一変してしまうようなダイナミックな市場では1年前の競争環境や市場予測を前提として事業方針を組み立てることはできません-

 

多くの企業は中期経営計画などで戦略を提示するがそれは、「今の段階で想定できる条件」をベースにしているだけで、いきなり環境が変わる時にどうするという視点が含まれていない。

「予定」は「未定」にしかすぎない中で、常に市場が変わることに対し行動とれる組織を作るかは結構難しい課題になる。

「水ビジネスは関係ない」と本当に言えるのか?
じっくり考えた方が良い。