雇用の安定は望むらくもないのか。日産の衝撃

ある程度の業績の低下は予想していたが、マイナス98.5%という数字は衝撃的だろう。

https://newsroom.nissan-global.com/releases/190725-01-j?lang=ja-JP

2019年度第1四半期の連結売上高は2兆3,724億円、連結営業利益は16億円、売上高営業利益率は0.1%となり、また当期純利益注1は、前年同期比94.5%減の64億円となりました。

(上記記事より)

これに合わせて、

2022年度までにグローバル生産能力を10%削減し、稼働率を高めます。同時に、生産能力の適正化にあわせ12,500名規模の人員削減を実施する予定です。

として、人員削減にも触れている。

日産のグローバルでの要員数は14万人程度でありおよそ1割減となる。
この辺の事情は、日経ビジネスでも取り上げられており、下記を参照してほしい。

https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00002/072500567/?i_cid=nbpnb_toc

40年ほど前の私自身が学生の時には、大手の会社(私は建築関係だったのでゼネコンになる)に就職すれば安泰という風潮もあり、両親もご多分に漏れず同じ志向だった。
当時はまだ黎明期であった情報処理分野の会社に就職を決めた時には、その会社の知名度もなく「なぜそんな会社に!」と泣かれたことを覚えている。

大手であっても、うかうかするとリストラされるという時代を予見していたらどうしていただろう。

それをさかのぼること数年前の高校生であったころ。将来を見据えて最も良い就職先は「銀行」と言われており、ある種の幻想を持っていた。

さて、銀行についてもここ最近はリストラの話題に事欠かない。

・三菱UFJフィナンシャル・グループは9500人分の業務量削減
・三井住友フィナンシャルグループは4000人分の業務量削減
・みずほフィナンシャルグループは1万9000人の人員削減

業務量の削減というのは聞こえはよいものの、今までやったことのない仕事をさせるということで、多くは退職を余儀なくさせられると思う。

ITについて一定の造詣があるものとしては、人でなければいけない仕事はどんどん減ってきており、その仕事自体も減っていると多々感じる。

鉄道の交通機関を見れば、券売機の数は減り、改札には人などまずいない。
近くのATMなどは現金を扱わない機器も出始め、人がメンテナンスする(現金の補充)必要もなくなる。
投資アドバイスなどもAIなどが対応してくれる。
日常業務などもRPAなどで自動化されてゆく。

こうしたことが背景なのだろうか、銀行員が少なくなっているというニュースを見た。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190728/k10012011531000.html
消える銀行員 デジタル技術で省力化 全国で大幅減少

民間の調査会社東京商工リサーチが全国81の大手銀行と地方銀行を調べたところ、ことし3月末時点の銀行員の数は合わせて22万3778人で、前の年の同じ時期より3629人減っていました。
また、銀行員を減らした銀行は全体のおよそ8割にあたる62行に上りました。

という内容なので、減少率といっても2%にもゆかないのでそれほど衝撃的ではない。
むしろ、ずっと増加傾向にあったのが、少子高齢化や採用抑制などで調整されている程度と考えられる。

問題なのは、銀行業務は人に頼る部分が今後ますます減ってゆくことになるだろうということだ。したがって、組織能力は人数という量に比例することはなくなり、人的質の能力の高さで決まるということだろう。

単に就職したからと言って将来が決定される要素にはならない。
むしろ、ポータビリティの高い能力を開発し続けなければ、そもそも組織にいられなくなる。

40年前の幻想はすでに崩壊している。

「本と出合うための本屋」

http://bunkitsu.jp/

「本と出合うための本屋」

というコンセプトで六本木にオープンした本屋・
入場料1,500円が必要というところだけクローズアップされているが、本屋が「本を売る場所」以外の模索をしている方に気が行く。

ブログなどを見るとおおむね好意的なものが多いようだ。

以前、本屋のありようについて少しコメントしたことがあるが、「もの」ではなく「こと」を中心とした価値観の転換を図るのであれば、こうした考え方もありなのだと思う。

最近の傾向として、「本屋の専有面積が減少している」「書店数が減少している」ということが統計資料などが示している。

そのためか、本屋に行ってもどこも画一的で面白みが欠け始めているが、一方でカフェを併設しているブックスなどは、カフェの入り口に近い場所に、その地域ならではの本を置いてあるところもある。

「本を買う」だけならアマゾンで済む。「見たことのない本を探す探検に行く」ということであればどうすればいいのだろう。

今私の手元には「ヒト、犬に会う」という本がある。
この言葉で検索するのではなく、漠然とネットサーフィンをして見つけることはできるだろうか。

本屋のありようも変わってくることを期待したい。
都心に出てゆくところができるのはうれしい。

事業が衰退期を迎えたとき何をするべきか

「本業消滅」を乗り越えた企業の”重要な共通点”
事業が衰退期を迎えたとき何をするべきか

という記事が目に留まった。

https://toyokeizai.net/articles/-/291305?page=4

ちょうど今「両利きの経営」という書籍に目を通している最中で、その中の記述とシンクロする部分もあり興味深い記事なのかと思う。

両利きの経営とは

「知の探索」
自身・自社の既存の認知の範囲を超えて、遠くに認知を広げていこうとする行為

「知の深化」
自身・自社の持つ一定分野の知を継続して深堀りし、磨きこんで言う行為

を行う経営になる。

本書の副題に「How To Solve the Inovator’s Dilrenmma」とあるようにイノベーションは単に破壊ではなく新たな成長の中に見つけるための処方箋といった趣だろうか。

ただし、本書の中の結論の一つに「両利きになるための最大の課題は、リーダーシップにある」とされており、結構身もふたもない結論になっている。

とはいえ、多くの示唆があるので、参考図書として読み込んでみたい。

リアル書店は倒れるのみか 文教堂、ADR申請へ

[リアル書店は倒れるのみか 文教堂、ADR申請へ]
と言う記事を見かけた。

https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00002/070200502/

記事の内容は、「書店」というのハードウエアを前提としたビジネスモデルと「ライフスタイルとして本に接する」というソフトウエアのビジネスモデルの狭間での付加価値創造の難しさを示している。

次の一文が要約と言えるだろう。

「買う」に特化したネット書店と、「買う」以外の付加価値で戦う大型書店。この二極化のはざまで、郊外や地方都市に中規模のチェーン店を出すという文教堂のモデルは力を失っていった。

しかし、では現在うまくいっている書店ビジネスが成功を続けられるかというとこれはこれで心許ない。

書店の数と1店舗あたりの坪数を示す数字をみたいと思ってサイトを探すと例えば下記のようなものがある。

http://www.garbagenews.net/archives/1985414.html
書店数とその坪数推移をグラフ化してみる(最新) 2018/10/10 05:10

ここからわかることは、書店数が毎年減少しているとともに、1店舗あたりの坪数も下がっていると云うことだ。

これは書店の持つ特徴を阻害しかねない。

書店に行く楽しみというのは、ネットとは異なる「本との接点」にある。実際に手に取って「あぁこんな本もあるのだ」というのは私個人としてはもっと大切にしたい。

秋葉原のヨドバシの7Fに有隣堂がある。かつて1フロアの大部分を占めていたのだが、今ではその4分の1ぐらいになっているのではないだろうか。

書店の坪数の減少は、特定の分野の本を主体に置かないと豊富な品揃えを確保できないことになる。魅力をどう維持するかは難しいのだと思う。

もう一つ、総務省統計局のホームページ(https://www.stat.go.jp/data/nihon/26.html)から「書籍の出版点数と平均値」というデータを取得できる。

出版不況という中で、確かに出版点数は毎年5%前後の減少になっており、特に社会科学分野、技術、芸術などの学際的なものは減少が顕著になっている。

単純に「本というものを売る」というビジネスモデルが立ちゆかないと云うことを統計で見る限り、すでに何年も前から(場合によっては10年以上前から)予測できたことだろう。

いつも思うことなのだが、早く手を打てないというのはどういった組織文化なのだろうと思う。都合の悪いデータに目をつむっているのだろうか?

ドイツ銀行、1.8万人削減 投資銀行部門を大幅縮小

日経新聞で「ドイツ銀行、1.8万人削減 投資銀行部門を大幅縮小 」と言うことで記事を見た。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47068070X00C19A7FF8000/

銀行の事業の再編、あるいは業務構造の再構築にともない、人員削減や再配置などが話題になっている。

しっかり再調査していないが、三菱UFJフィナンシャル・グループは9500人分の業務量削減、三井住友フィナンシャルグループは4000人分の業務量削減、みずほフィナンシャルグループは1万9000人の人員削減等が紙面を賑わした出来事だろうか。2万人に及ぶ人員削減というのは容易ではないだろう。

ただし、単純に2万人の雇用を放り出すのかというとこれはしっかり確認しないといけないだろう。欧米などは組合の力は一定程度強いだろうし、単純にクビにするなどと言うことは社会的な抵抗も大きいだろうから、いわゆるソフトランディングをさせることになるかと思う。

とはいえ、今までの経験からこうした事業環境の変化に伴う構造の再構築は容易ではない。記憶をたどると以下のことを思い出す。

①技術分野の移転の難しさ

90年代。Javaのプログラマが不足する一方、COBOLプログラマーが不要になった(大量に余った)ので技術教育をしようとしたが、なかなか進まず、結局は解雇した。ところが「2000年問題」でレガシーシステムをいじらなくなったのだが肝心のCOBOLプログラマーを解雇してしまったので現場は結構大変だったと訊く。知り合いのCOBOLをやっていた人間は実家に戻って家業を継いでいたが、「ばかばかしくてもどらねぇよ」といっていたのをなんとなく覚えている。

いったん失った人財はすぐには補充できない。

②部門を廃止

少し脚色する。

ある大手の会社が新事業を行うのでヘッドハンティングと社内の人材の調達で40人程度の部署をつくった。数年やってみたがやはり儲からないと言うことで部門を廃止したのだが、その部署の人間をそのまま解雇した。どう見ても解雇権の乱用だと思うのだが、泣き寝入りをしたようだ。

いまなら訴えるぞと思う。

経営資源で「ヒトモノカネ」というが、「ヒト」の最適化は非常に難しく感じる。今までやったことがないことをいきなりやらせると言うことは、「パワハラ」ではないかと思う。再配置も十分気をつけなければいけない。ヒトを切り捨てると、その人たちの恨みを買う。

これも注意しないといけない。

さて、メガバンクで居場所のなくなった人たちの思いというのはどんなものなのだろう。

願わくば、新天地を探せるという希望を持たせることができるといいのだが。

時給「1000円ぽっち」払えない企業は潰れていい

時給「1000円ぽっち」払えない企業は潰れていい

と言う記事を見た。

https://toyokeizai.net/articles/-/289988

「デービッド・アトキンソン」さんの講演を聴いたことがある。非常にシンプルな論であり、「GDP=人数×所得」と言う単純な図式で現状の課題と対策を説明しており、そのわかりやすさに惹かれる。

 

記事の中の「日本経済の構造的な問題の根幹は、給料が安すぎることです。そして、その裏にあるのが、日本では社員20人未満のミクロ企業で働く労働人口の比率が、途上国並みに高いという事実です。これに尽きます。」については、そもそも、下請けに対してまともな支払いをしない大企業にも問題があり、単純には賛成できないところもある。

 

それでも「1000円の最低賃金すらも払えないほど才能のない、存続する意義の乏しい企業の経営者が「社長」と名乗り続けるために、不適切に安い賃金で「労働者をこき使わせてください」と政府に訴えているにすぎないのです。」はその通りだと感じる。その解決策として、小さいところを統合しなさいと言う論には納得できることもある。

 

日本の良さは「ミクロな企業がたくさんあって多様性に富むのが良いところ」という論は、結局はやりたくない理由を言っているにしか過ぎない。

 

もっとも、私自身は、ミクロどころかもっと小さいひとり企業なのであまり偉そうなことは言えないのだが。

パンを取り扱う事業を左右するもの

気になた記事を見つけたのでコメントする。

http://www.maff.go.jp/j/wpaper/w_maff/h24_h/trend/part1/chap3/c3_5_02.html

平成24年度 食料・農業・農村白書(平成25年6月11日公表)からの引用になる。

特に注目される部分は下記の記載になる。

近年、パン・中華麺用品種の開発・普及が進んでいます。北海道では、製パン適性がカナダ産小麦と同等として評価が高い「春よ恋」や、パン・中華麺用に日本麺用品種とブレンドして利用する超強力小麦「ゆめちから」が開発され、普及が進められています。

ン・中華麺用小麦の作付面積は、着実に増加しており、平成24(2012)年産の作付面積は2万6千ha、小麦の作付面積に占める割合は12%まで増加しています。

平成25年に公表と言うことは今から6年前のことになる。おそらくはパン用の小麦粉の作付面積はもっと多くなっていると推測できる。

さて、近年、小規模事業でのパン屋が盛んになっていると感じていることもあり、その目で注意すると、特徴のある街中のパン屋が乱立していることに気がつく。

はじめて、パンの製造会社と話をしたのは今から4,5年前だろうか。その当時に「小麦の作付面積が増えている」と言うことは訊いていたが当時の印象は「そんなものか」という程度でしか認識していなかった。その会社は「おいしさ」「無添加」を前面に出しており、そのための設備投資について意見交換をしていた。特殊な天然酵母を用いており、無理のない無添加(それでもかなりの技術力なのだが)パンを製造しており、従来のパンは何だったんだろうと思うほどおいしかった。この会社のパンは、天然素材の食品を扱う近くのアンテナショップで見かけることがあるので購入している。

従来の小麦粉は輸入に頼っており、どんなに品質を謳っていても結局は燻蒸をされてくるので、小麦本来のおいしさは失われていると言うことを当時見聞きした。

個人でパン屋をする支援をするメカニズムもある。多少は高いがおいしいものをと言う声は以外に多いのだろう。長続きしているパン屋が多い。

さて、大手はどう考えてゆくのだろう。「おいしさより安さと量」という戦略は悪いわけではない。そうすると「比較的生活にゆとりのない世界」に打って出て行くことになるだろう。B2CでCが多きければボリュームゾーンを確保しなければいけない事業になるだろうし、B2B2Cで個々のCが小さくてもBを多くすると言う戦略であればBに対してのブランド力強化の支援という視点もあり得るだろう。
潤沢な小麦の供給の恩恵を誰でも受けられると言うことはどんなビジネスモデルになるだろう。

似たような取り組みで「コーヒー」に関することにも興味深い動きがある。
この点についてはまた。