道警ヤジ排除「説明責任果たせ」「人権無視」 札幌でデモ

【情報源の探索の難しさ】

なにげにサイトを見ていたら下記の記事を見かけた。

https://this.kiji.is/532860577146176609

知っている人もいるかもしれないが、過日の参院議員選挙において、安倍首相の演説でヤジまがいの声を上げようとした人やパネルを持った人を警察が排除した事件だ。

どうも北海道だけでなく他県でも起きていたようだ。
暴力を振るったとかものを投げたりとか云うものでないのに警察が動くのか?と思ったのだが案の定、弁護士などからは「おかしい」という声が上がっていた。

これはブログなどで確認した。

さて、今回の上記の記事にはデモの写真もあるがこの写真の信憑性はどうかなと探索してみた。

●北海道警察
全く情報は出ていない。そもそも先の参議院選挙でのヤジの排除すら見つからない。

●北海道新聞
出ていた。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/334091
道警ヤジ排除「説明責任果たせ」「人権無視」 札幌でデモ

●主催者
https://note.mu/yajipoi/n/ne0404aa0a36f
ヤジ排除に対しての抗議デモ、やります!(詳細あり)

その他、ツイッターなどで動画を確認できた。

なるほど、「デモ」が実施されたのはわかる。わからないのは、当の「警察」が無視している点だろう。少なくとも情報は出していない。

さて、警察の動向を知ることは難しいのだろうか。
自分で意図的に情報を探らないとわからないし、利害関係の両者が情報を出さない限り客観的な判断が難しいと感じた。

それにしても、テレビの報道が網羅性を担保できなくなっていることを感じる。いい加減皆が喜びそうな弱者たたきの姿勢を改めてくれないだろうか?
ますますテレビから遠ざかる。

人事部門として採用計画を遵守したい気持ちはわかるがこれはアウトだろう

人事部門として採用計画を遵守したい気持ちはわかるがこれはアウトだろう

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48153510S9A800C1TJC000/?n_cid=NMAIL007

企業ごとの「内定辞退率」を5段階で算定。学生の氏名と結びつけて、メーカーなど38社に販売していた。

最初に漠然とこのニュースが流れた時には、内定辞退のデータ分析をして企業ごとの内定辞退率の傾向でも提供しているのかと思った。全然違うやんけ・・・

賃金シミュレーションの上で、採用計画がキーになることがある。
既存社員だけでなく新卒社員の賃金の予測をすることによって長期の要員管理と総額人件費の計算をするためだ。
採用計画の作成にあたっては、総人数については
・自然退職者の補充とするのか(成長を考えないのか)
・将来のビジネスの拡大や再編を考えて政策的に人数を決定するのか
が問題になるし、採用者の質については
・今の職種の構成比を前提にするのか
・将来の事業モデルを基に配分モデルを考えるのか
など、いろいろな視点が必要になる。

「新卒一括採用」という考え方が時代に合わなくなってきているのはそのとおりなのだが、実態はまだ新卒に目が行っている。人事部門としては、採用計画に従った要員補充が必要になるので「内定辞退」は避けたいリスクだろう。

したがって、「この人に内定を出しても来てもらえるのか?」は切実なのはわかるが、だからと言って、個人ごとに内定辞退率を出して提供するのはダメだろう。

まず、「個人情報保護法」に照らしてもまずいだろう。
仮に手続き的に本人の利用の承諾があったとしても、そもそも内定辞退することは個人の自由なのであり、それを予測して内定の発行を制御するとしたら基本的人権に抵触する気がする。

さらに、予測なんて確率論であるし、個人ごとの行動はゼロイチなのでどっちかしかない。

本来すべきなのは、「来てほしい」「内定辞退はしないでほしい」ということを誠意をもって応募者に伝え、応募者もそれにこたえてくれるような信頼関係を構築できる組織文化を作ることだろう。

類は類を呼ぶ。目先の利益だけを見ている企業には、それ相応の人しか集まらないと思う。

先が読めない時代で手を打てるのは結局は組織と人ではないのだろうか

先日読んでいた「労働法入門」で現代の働く人と会社との関係性を表現する文章があった。

そもそも、労働法が誕生し発展していった時代には、工場で集団的に働いている労働者が典型的な労働者の姿であり、それをモデルとして労働法は形作られていった。しかし今日では、従来の工場労働者とは異なり、裁量労働者、在宅労働者など働く時間や場所に縛られない労働者や、派遣労働者、フリーランサー、クラウドワーカーといった特定の企業に縛られない労働者など、さまざまな形態の労働者が出現している。

これは社内の中にも言えることであり、ティピカルな社員を想定した組織運営はいずれその粗さのために立ちいかなくなる気がしている。
現在、賃金制度に係る仕事にタッチしているが、ここでも、個人別賃金管理システムが必要だと感じているし、システムとしては可能な段階にきている。

そうした思いで、サイトを見ているたら興味深い記事を見た。

https://diamond.jp/articles/-/207816
オムロンに学ぶ「あうんの呼吸」が通じない時代の組織力強化

国籍や文化背景も異なる社員が多く存在し、基本的に短期間で社員が入れ替わっていく海外企業においては、「あうんの呼吸」や「助け合いの精神」を通用させるのには無理があります。

として、オムロンの取り組みを取り上げている。
もっとも、落としどころが結局のところ理念教育の工夫の話になっているので少し残念だ。

様々な考え方や働き方をする社員で構成される近未来の会社の在り方を考えると、「お互いがわかりあえたという幻想」ではなく、「お互いを理解することを努力し続ける」組織が必要なのではないか。

その結論は、伝えることでもなく褒章制度でもない。目の前にあるいろいろなことに対し、自分の考えたを表明し、そして「相手は自分のことを理解しているとは限らない。相手の言っていることを私は理解していない」前提で情報の流通をしっかりできる枠組みを作ることだろう。

オムロンの業績は、近年にないぐらい良好さを見せたと思ったら、突然の業績悪化に見舞われた。
下記が参考になるか。

●2018年度 第1四半期連結業績について  2018年7月26日オムロン株式会社
第1四半期の業績は、主力の制御機器事業とヘルスケア事業が全社の成長を牽引し、売上高2,098億円(対前年比3.1%増)、売上総利益877億円(対前年比4.3%増)、営業利益196億円(対前年比13.6%減)、純利益147億円(対前年比5.4%減)となりました。売上高、売上総利益が第一四半期として過去最高額となるとともに、売上総利益率も過去最高となる41.8%(対前年比0.5P増)となりました。

●2018年度連結業績および2019年度連結業績予想について 2019年04月24日オムロン株式会社
2018年度の業績は、売上高8,595億円(前期比0.1%減)、売上総利益3,541億円(前期比1.0%減)、営業利益766億円(前期比11.2%減)、純利益543億円(前期比14.0%減)となりました。
2019年度の通期連結業績予想は、売上高8,300億円(前期比3.4%減)、売上総利益3,490億円(前期比1.4%減)、営業利益650億円(前期比15.2%減)、純利益425億円(前期比21.8%減)としました。

●オムロン、純利益21%減に下方修正 中国の景気減速響く 19年3月期  2019/1/30
オムロンは30日、2019年3月期の連結純利益(米国会計基準)が前期比21%減の500億円になる見通しだと発表した。18年10月に続いて今期2度目の下方修正で従来予想(585億円)から減益幅が拡大する。12月以降の中国を中心とした景気減速で、スマートフォン(スマホ)などの設備投資が落ち込み、制御機器の需要が鈍る。
売上高は1%減の8550億円、営業利益は17%減の720億円とそれぞれ250億円、110億円下方修正した。

●20年3月期営業利益を大幅下方修正
20年3月期の連結業績予想について、売上高を8300億円から7090億円(前期比3.2%減)へ、営業利益を650億円から575億円(同14.5%減)へ下方修正
(https://www.omron.co.jp/ir/irlib/pdfs/20190725_1j.pdf)

2018年度に8,600億円が7,000億円という大幅な減収は、必ずしも経営のかじ取りにその責を負わすのは酷かもしれないが、それでも、こうした事態への対処ができるのは「ヒト」であるなら、その「ヒト」が能力発揮できる組織風土を作れるかどうかに未来がかかっているのだろう。

2年後ぐらいにもう一度振り返ってみたい。

マヌル猫を見に行きました

「マヌルネコの赤ちゃんがかわいい」という妻の一言で、突然休暇を取ったのが先月。
幸い平日なので、宿も確保して突然の夏休みとなった。

自分で気ままに仕事をしているのでこの辺は自由が利く。

 

 

 

 

 

ここに来たのは子供がまだ小さい時だったから20年ぶりくらいになるだろうか。
当時は、本当に牧場に毛が生えた程度であったと記憶しているが、今回は展示を工夫した動物園のようになっていた。

当然、危険な動物(蛇やピューマなど)や保護が必要な動物(アヌル猫、アライグマ)は見学者と隔離しているが、鳥やナマケモノなどは近寄れる。

 

 

 

 

 

 

 

 

耳元をオウムが飛んで行ったのには少し驚いた。
ワオキツネザルなどは、自由に見学者のそばを行き来している。

 

 

 

 

 

 

 

 

おそらくは、旭山動物園や到津の森などが手本なのだろう。彼らの功績は大きい。
この辺は「戦う動物園」に詳しく書かれているので興味がある方は。

平日だというのに思いのほか入園者が多いのにびっくりする。
次に来ることがあるかどうかはわからないが、もっと動物との出会いが多くなると嬉しい。

そうそう、爬虫類のいる展示場所ではカメが自由に徘徊している。出口に陣取っているカメは中に移動させていた。ほっておくと「脱走」するらしい。

労働法入門

◇ 水町勇一郎「労働法入門」新版 岩波新書

本屋に行く楽しみの一つとして出会いがある。
棚を眺めながら、その時々に関心のあることを理解するための本を見つけることがある。

「労働法入門」もそのうちの一つだ。

直接の関心ごとは「育休後の転勤問題は適法なのか」という、某化学系の会社カ●カの話題だ。専門家ではないので正解かどうかはわからないが、転勤が何かしらの従業員に対しての負担になるのであれば、
①従業員との間での契約上の合意事項はあるのか
②事前に十分な合意形成があったのか
③手続きとして適正か
ということが問題になるだろうということは想像できる。

上記の、カ●カの対応は記事を見る限り「アウト!」に近い気がする。

さて、こうしたことは法律上どうだったのだろうかと想い読んでみた。
結論から言えば、よくわからない。最終的には裁判所に行った方がよさそうだという身もふたもない結論だ。

それでも、多くの示唆に富んだ内容だったので、マネジメントにかかわるは目を通しておいて損はない

この本の出だしは、「旅行が趣味で長期旅行を計画していたが直前になって、業務が佳境なので休暇の中止を言われた社員」と「仕事が生きがいなのにプロジェクトが中止になり自宅待機を命じられた社員」を題材に「働くとは何か」「それは法律上どうなのか」といった問題意識から、いろいろな国での考え方を交えて描かれている。

法律上は、労働基準法、労働契約法、労働組合法を中心に書かれており、それぞれ労働者の定義が異なることを示しており、それぞれ働くことに対しての保護の在り方が異なることを知った。

専門書ではないので、全体の俯瞰ができる程度ではあるが、それでもいろいろな判例が示されており、いくつかの疑問に答えてくれる。

印象的であったのは、最後の章では「労働紛争」について取り上げていることだ。
・労働法があるにもかかわらず、実際の職場では、労働の強制やハラスメントなど見逃すことができない多くの事柄が起きている
・こうした紛争解決には様々な相談窓口(最終的には裁判所)があるが、欧米に比べて日本ではほとんど活用されていない
・長期雇用などや家族主義などの文化感が背景にあり紛争を好まない心理的なものもあるかもしれない
・しかし、こうしたことを放置することは、他の人へのハラスメントなどにも目をつむることになり、個々人の自由を脅かし、会社にとっても社会にとっても好ましくない
としている。

詳細は、本書にゆだねるが、思いのほか読みやすかった。
上記の背景には、「無知」も含まれている。
マネジメントにかかる人には読んでほしい。