記事「日本が抱える2019年、7つの重大な経済リスク」について

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日本が抱える2019年、7つの重大な経済リスク 五輪バブルが弾けるのは2019年後半か

https://toyokeizai.net/articles/-/257758

という記事を読んだ。

表題にある、7つのリスクとは以下のことである。

①合意なきブレグジットへの懸念
②米中貿易協定交渉、日米物品協定(TAG)などアメリカによる一連の保護貿易主義
③FRBによる金利引上げ懸念
④一連のトランプリスク
⑤東京五輪バブルの崩壊が始まる
⑥消費税率アップによる景気減速リスク
⑦日銀の金融政策の機能不全

リスクとは「未来を不確定にする要素」であるから上記の表現はあまり適切ではない。
正確に言えば以下のような表現になる。

① イギリスがEUから離脱をすること
② アメリカが保護貿易主義を掲げていること
③ アメリカの金利政策をFRBが担っていること
④ アメリカの大統領がトランプであること
⑤ 東京五輪があること
⑥ 消費税率のアップが予定されていること
⑦ 日銀の金融緩和政策が続いていること

上記は、地政学的なリスクよりは政治学的リスクが多い。財政政策、金融政策が景気に及ぼす影響が大きいことを考えると当然だろう。東京五輪にしても政治的な判断で実施することを既定路線にしているが、税金の投入である以上国策の一つになる。こうした政治的な景気に関わる施策はこれだけではない。先の国会で成立した「水道法」にしても、関連事業者にとっては大きな施策になる。

結局この記事で言っているのは、政治的な財政政策・金融政策はリスクになり得ると言うことだろう。個別の政策だけを見るのではなく、ステークフォルダーの動きにどう関連して行くのかを考える必要がある

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