記事:日本電産が減収減益へ、永守会長「尋常ではない変化」について

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日本電産が減収減益へ、永守会長「尋常ではない変化」

https://jp.reuters.com/article/nidec-results-idJPKCN1PB0L5

と言う記事を読んで感じたこと。

本文中に、下記の記載がある。

米中貿易摩擦による実体経済へのマイナスの影響で、想定を上回る需要減に加え、大規模な在庫調整が進行していることを反映させた。増収増益予想は一転、減収減益予想となる。
会見した永守重信会長は「長い経営の経験の中で、12月は見たことがない落ち込みがあった」と説明。「11月と12月の変化は尋常ではない。この変化を甘く見てはいけない」

こうした変化の予測は見えていなかったかいう疑問も生じる。
経済指標を注意してみるとこれほどの変化は予測していなかったのではないか。

例えば、経済産業省が公表している「鉱工業指数(生産・出荷・在庫、生産能力・稼働率、生産予測指数)」(http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html)を見ていると、概況として以下の記載がある。

結果の概要【2018年11月分】 (2018年12月28日発表)
・生産は緩やかな持ち直し
・今月は、生産、出荷、在庫率は低下、在庫は上昇であった。
・製造工業生産予測調査によると、12月は上昇、1月は低下を予測している。
・総じてみれば、生産は緩やかに持ち直している。

当月の指数の解説
2018年11月の鉱工業生産は、前月比マイナス1.1%の低下と、再び前月比低下。出荷も前月比マイナス1.4%の低下。11月の基調判断は「緩やかな持ち直し」で据え置き。

同サイトには、生産・集荷・在庫動向が記載されており、前月比は総じてマイナス基調となっている。鉱工業指数は景気に対する遅行指標と言われており、景気の低迷は以前から始まっていると考えるべきであろう。

消費財・生産財に関連企業にとっては見逃せない兆候と言える。日本電産の状況は対岸の火事ではない。生産計画の見直しを早急にする必要に迫られるかもしれない。

 

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