という記事を見た。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20181114-OYT1T50138.html
GDPが悪化すると良くないという記事もある。
https://president.jp/articles/-/25251
本当だろうか。
なんとなくGDP(国内総生産)の記事を読み飛ばしているが、経営マネジメントを考える立場として、読み飛ばして良い記事なのだろうか。
ということで少し調べてみた。
大雑把な表現だが、GDPは以下の数式で表される。
GDP=消費+投資+政府支出+輸出入
さて、では実際の数字はどのぐらいだろう。
内閣府のホームページで調べることができる。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/h28/h28_kaku_top.html
国内総生産(支出側・名目・年度)を見てみよう
グラフにしてみる
グラフにするとわかるのだが、国内総生産はリーマンショック直後は急激に落ち込み、自民党が政権を取ったあたりから回復基調にあることがわかる。
2009年には490兆円であったものが2016年には540兆円まで回復している。
その内訳を見ると、民間最終消費支出が270兆円であったものが300兆円に増えている一方総資本形成が147兆円から一時期は100兆円まで下がり、2016年でも127兆円までしか回復していない。民間の設備投資などが進んでいないことがわかる。
これをカバーしているのが政府最終消費支出であり、1994年に76兆円から106兆円まで増えていることがわかる。
一般にGDPが伸張しないということは経済活動が停滞し豊かな暮らしが維持できなくなるということが指摘されている。
経済成長が止まれば、国内の企業競争力も弱まり、結果として財政上も望ましい状態ではなくなる。
単純にGDPをあげるだけであれば、公共投資を増やせば良いのだがこれでは対処療法的にしかならない。
マクロ経済学的に見れば、長期的成長を担保するものは生産性向上と言われている。
生産性向上を実現するためには
・物的資本の増加(最先端設備の拡充)
・人的資本の増加(高度な専門技術者の教育)
・技術の進歩
が必要になる。
こうしてみると、政府が行おうとしている「働き方改革」「入管法の改正」や、先端設備の導入に関する補助金による支援なども目指している方向性がわかる、
設備投資を進めるためには金融機関から企業に回るお金を増やして行くか、市場にお金が回る施策を平行して勧めざるを得ないだろう。
当然金融機関は、スルガ銀行のようにザルの審査で貸すことはできないが貸し出し機会を狙っていると考えられる。
老朽化施設の代替という視点ではなく、市場拡大という視点で最先端設備を入れるという視点では周囲の協力を得易いであろう。
また、人的資本の確立も重要になる
リストラという選択肢ではなく、教育と再配置を確り考えるべきだろう。
(参考) GDPと経済政策については下記参照
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