安穏とした経営ができなくなっている時代の変化に思う。
■下請け構造のゆがみ
日産の下請けに対する不正行為は論外としても、様々な業界での下請け構造はあるべき姿（製品の品質担保）にゆがみを生じさせる。それは何かと云えば一言で言えば「中抜き」である。
仮に発注者側が100の費用で発注したとしたら受け取り製品には100の価値を求めるであろう。しかし、多重構造はこれを許さない。最初の再委託では管理コストをして15％を計上したとすると85で発注する。それが多重化すれば、72，61、52と4次受けをさせると半分になってしまう。
多重下請け構造が持つ潜在的なゆがみを理解して欲しい。
またこれは別のゆがみも生じる。
一般的に言われるが、発注者側は下請けに無理を供用させる傾向が強いと云うことである。納期面や費用面でリスクを下位構造に押しつける。それは、自分たちに納期や予算の決定権が無いからである。最初の受注者（例えばゼネコン）の受注時の条件が全てであり、際委託先には決定権がないため、下位に行けば行くほど無理が出る。
こうした実情を是正する動きが図らずも2024年問題の副産物として生まれている。
○短い工期の受注禁止、建設業法改正案を閣議決定
2024年3月8日
政府は8日、建設業者が本来必要な工期よりも著しく短い期間で工事契約を請け負う「工期ダンピング」を禁止する建設業法などの改正案を閣議決定した。賃上げなども促し、建設業界で人手不足が懸念される「2024年問題」に対応する。
現行はデベロッパーなど発注者のみ禁じている。受注側も含めて規制することで徹底する。
請負代金の値上げ交渉を受注側がしやすくする仕組みも設ける。資材高騰で請負代金が上昇するといったリスクを契約前に受注側が発注側に明示するよう義務づける。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA083HH0Y4A300C2000000/
こうした動きは今後建築土木に携わる事業者の行動を変えてゆくだろう。
■ひとに関する課題の認識
2024年現在、建設業界の人手不足の問題は下記の記事からおおよその推計ができる。
○建設業の採用は難しい傾向にある。採用できない理由と改善方法を紹介
2021年8月の有効求人倍率は、「建設躯体工事」が8.58倍、「土木」が6.26倍、「建築・土木・測量技術者」が6.21倍と、いずれも高い数字です。全体の平均が1.07倍であるため、建設業がいかに深刻な人手不足なのかがわかります。
上記の記事が2021年の状況であろうと現在の状況はおそらくはほとんど変わっていないはずである。2024年問題でいつも話題になるのが人手不足であるからだ。
そしてこれを助長する動きはさらに加速している。
一つは、労働時間などの規制である。
○土木現場の月単位での週休2日普及に向け積算基準改定、残業規制の適用受け
2024.03.13
国土交通省は、2024年4月から適用される建設業での時間外労働の上限規制を受け、同月1日に直轄の土木工事・業務に適用する積算基準を改定する。全ての土木工事に対する月単位での週休2日（4週8閉所）の導入促進などが柱だ。24年2月28日に明らかにした。
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00142/01819/
したがって、ヒトが働ける時間が少なくなるなら人手を増やすしかない。そして人が集まるための最低条件は賃金であろう。そうした危機感もあり、政府が賃上げを要請している。
○建設業、５％超の賃上げを 処遇改善へ申し合わせ―政府
2024年03月08日
政府は８日、首相官邸で建設業団体との意見交換会を開き、労働者の処遇改善に向け、２０２４年度に５％を上回る賃上げを目指すことを申し合わせた。岸田文雄首相は「各社で強力に進めていただくようお願いする。建設業の担い手確保と持続的な発展につなげたい」と述べた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024030800169
■苦境の加速
当然であるが、労務時間が限られていれば人手を増やさざるを得ず、人手が増えて人件費も上昇すればトータルとしての労務費も増える。
下記の記事が一企業だけの結果であると見るのは軽率である。
○清水建設、初の営業赤字330億円 24年3月期
2024年2月8日
建築事業の完成工事利益率が大幅に悪化する見込みとなったことが響いた。国内の複数の大型の建築工事で契約・着工から資材調達までの期間が長期化している間に資材が高騰した。今後も労務費上昇が響き多額の工事損失の発生が見込まれるという。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC084MV0Y4A200C2000000/
結果として、今後建設業では現場のDXかを進めざるを得ない。
参考：DXデジタルを活用した生産性向上 2022年12月 清水建設株式会社
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001579985.pdf
こうしたデジタル化への選択肢を実現できない中堅の建設事業者は淘汰される恐れがある。
■経営資源の強化
当たり前の話ではあるが事業プロセスのデジタル化はかけ声や気合いでできるわけではない。リソースが必要である。とはいえ若干の注意も必要なのでここで整理する。
（1）戦略策定
これも当たり前であるが、間接業務にいくらデジタル化を浸透させても経営的な寄与はあまりない。デジタル化は管理業務に向けるものではなく製造プロセスに向けなければならない。さもなければ結果的に労務費の削減や工数の削減につながらないからだ。したがって、業務プロセスを理解しデジタル戦略を立てる必要がある。
（2）人財確保
中小企業でデジタル化が進まないのはこうした戦略を汲みたることのできる人材がいないことが原因である。社内のちょっとパソコンを知っているという程度では無理である。外部からの調達をしなければならない。公的機関を頼るのも良いだろう。専門家の確保を行なわなければならない。
（3）資金調達
自前の資金でこうした活動を行うことは難しい。銀行から全て借りるという調達戦略は自分の潜在力100％を使い切ることになる。近年、こうしたデジタル化については補助金が活用できるようになっている。調べてみることを進める。ただし、補助金は事業終了後に支払われる。それまでの資金力が必要になる。そのため金融機関との密な関係性は確保しておく必要がある。
参考にして欲しい。さもなければ苦境はいつまでもあなた方の首を絞め続ける。
（2024/03/16）