■保守的な「昭和」の政治家が眉をひそめるニュース
○最高裁が初判断 犯罪被害者給付金「同性カップルも受給できる」
2024/3/26
犯罪被害者給付金の支給対象に事実婚状態の同性カップルが含まれるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷は26日、「含まれる」との初判断を示した。
https://mainichi.jp/articles/20240325/k00/00m/040/319000c
先日、関連して下記のニュースも話題となった。
○同性婚めぐる現行法の規定、札幌高裁が「違憲」と判断 東京地裁は「違憲状態」
2024年3月14日
同性婚を認めない民法などの規定は違憲だとして、北海道の同性カップルらが国に損害賠償を求めていた裁判の控訴審で、札幌高裁は14日午後、規定は「違憲」と判断した。この日午前には東京地裁も同様の裁判で、同性婚が認められていない状況が憲法に「違反する状態にある」との判断を示した。どちらも、原告側の損賠請求は棄却した。
https://www.bbc.com/japanese/articles/c1rx3ry4v9zo
法律は誰でもが誤解の無いような表現になっているかと云えばそうとは限らない。また。現実的な問題が起きたときに全てに対応できるかと云えばそうではない。そのため、具体的な判例の積み重ねで必要に応じて法の改正なども行なわれている。
女性に係る再婚禁止期間が見直されたことはよく知られている事例です。
■LGBT法案などに見る政府の後進性
LGBTに対する差別を禁止して欲しいという声に対し、「LGBTを理解」しましょうという訳の分からない法律を作る政府には呆れる。理解していないのは政治家であろう。
同性婚についても上記の記事で「同性婚を認めるよう求めている人たちは、今回の判決について、政府に法改正を迫るものだと評価している。日本は主要7カ国（G7）の中で唯一、同性婚を認めず、明確な法的保護も与えていない。」とあるように、「家父長制度」「血縁」という繋がりにしがみつく「家族」のあり方は唯一絶対のものではない。
財産の継続、扶養のあり方など課題はあるだろうが、現在の民法が現代の人々の価値観について行けていないことは明らかであろう。
政府も企業も「島国」の中だけで通用する価値観で運用していては市場を世界と見る彼らに対抗することはできない。なぜ日本でグローバル企業が出てこないのかを真剣に考えた方が良い。
簡単である。かれらは「地球」という枠組みで考えているからだ。「大日本帝国憲法」にいまだ縛られていては動くことはできない。
（2024/03/28）